2　退職手当の支給制限及び返納等の取扱いについては、堺市職員退職手当支給条例(昭和31年条例第18号)第10条から第17条までの規定の例による。この場合において、市長の退職手当にあっては、これらの規定中「退職手当管理機関」とあるのは、「市長」とする。

2　前項の在職月数の計算は、市長等となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数(48を超えるときは、48とする。)による。

3　退職手当の支給は、市長等の任期毎に行う。

2　前項各号に掲げる者で、引き続いて副市長等となったものが退職し、引き続いて副市長等となったときは、前条の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は、支給しない。この場合において、先の副市長等の在職期間は、後の副市長等の在職期間に通算する。

3　第1項又は前項に規定する者が退職した場合の退職手当の額は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

4　第1項又は第2項に規定する者が退職し、引き続いて本市以外の地方公務員又は国家公務員となったときは、前2条の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項に定める日(以下「施行日」という。)において在職する市長等に対し、施行日以後においてそれぞれ最初に支給する退職手当の算定に当たっては、施行日前における当該市長等としての在職期間は、当該退職手当の算定の基礎となる在職月数に通算する。

3　施行日において在職する市長の退職手当の額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額に別に条例で定める額を加算して支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月31日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(市長等の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条第2項に規定する副市長及び常勤の監査委員に支給する退職手当の額の算定については、前項の規定による改正前の市長等の退職手当に関する条例附則第6項の規定の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に教育長である者が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の堺市職員の給与に関する条例第32条、第33条及び別表第8の規定、第2条の規定による改正後の市長等の退職手当に関する条例第1条、第3条及び第4条の規定、第3条の規定による改正後の堺市職員等の旅費に関する条例第2条及び別表の規定並びに第8条の規定による改正後の市長等の退職手当の特例に関する条例第2条の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定、第6条の規定による改正前の堺市教育委員会委員定数条例の規定、第7条の規定による改正前の堺市職員及び組織の活性化に関する条例第2条の規定及び第8条の規定による改正前の市長等の退職手当の特例に関する条例第3条の規定並びに第9条の規定による廃止前の教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。