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南区居宅介護支援事業所 余裕状況

更新日:2015年9月2日

居宅介護支援事業所とは介護支援専門員(ケアマネジャー)のいる事業所です。介護支援専門員は、介護の専門的知識を広くもっており、介護サービスを利用する際の相談に応じたり、アドバイスを行います。また、居宅サービス事業者等との連絡・調整を行い、介護サービス計画を作成します。

前月末の南区内事業所の余裕状況を掲載しております

「居宅介護支援事業所 余裕状況」 表の見方

居宅介護支援事業所 余裕状況とは

  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)の月末の受入れ可能数をお知らせしています。
  • 介護支援専門員は事業所ごとに1人以上を常勤で配置します。

常勤の介護支援専門員数は利用者数35人に対して1人を標準としており、35人またはその端数を増すごとに増員することが望ましいとされています。
増員分は非常勤も認められます。

新規受入可能数

  • 「介護」 要介護1から要介護5の認定を受けた方の新規受入れが可能な人数です。
  • 「支援」 要支援1・要支援2の認定を受けた方の新規受入れが可能な人数です。

(ただし、要支援1・要支援2の方の支援事業所は「南地域包括支援センター」になり、そこから委託を受けた事業所に限ります。)

介護支援専門員数

  • 常勤の介護支援専門員を1単位で標記しています。

要支援受託契約

  • 要支援者(要支援1・要支援2)の予防給付についてのケアマネジメントは南地域包括支援センターが指定を受けておこなっています。
  • 居宅介護支援事業者は、南地域包括支援センターから介護支援の業務委託を受けることができ、受託契約をしている事業所に○印をつけています。

特定事業所加算

  • 中重度や支援困難な方への積極的な対応、専門性の高い人材確保、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価するため、厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして大阪府知事に届け出た指定居宅介護事業所に認められた加算です。
  • 24時間連絡体制の確保、利用者に関する情報の伝達等の会議を定期的に開催していることや、介護支援専門員1人の担当利用者が40人未満であることなどの条件を満たしている必要があります。
  • 特定事業所加算(II)は常勤の主任介護支援専門員等の配置のほか、常勤の介護支援専門員を2人以上配置する必要があります。
  • 特定事業所加算(II)の指定を受けている事業所に○印をつけています。

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このページの作成担当

南保健福祉総合センター 地域福祉課
電話:072-290-1812 ファックス:072-290-1818
〒590-0141 堺市南区桃山台1丁1番1号 南区役所内

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