平成8年

7月

腸管出血性大腸菌Ｏ157による学童集団下痢症発生

11月

1日

安全宣言を発表

14日

学童集団下痢症の補償業務を行うため、教育委員会事務局に学童集団下痢症補償対策室を設置

19日

学校給食を再開

27日

学童集団下痢症に係る補償基準を制定

12月

7日

市職員550人の体制で補償交渉のため家庭訪問を開始

平成9年

2月

10日

フォローアップ腎臓検診を開始

平成10年

3月

25日

「健康都市・堺」を宣言

4月

学童集団下痢症に係る後遺障害に対する補償基準を制定

11月

19日

学校給食基本方針を制定

平成11年

9月

10日

本市が提訴されていた民事裁判の判決言い渡し

平成12年

2月

17日

学童集団下痢症に係る健康管理基本方針を制定

平成14年

7月

学校安全週間（毎年7月10日から16日）を設置

平成15年

4月

1日

学童集団下痢症補償対策室を学童集団下痢症補償対策担当に組織変更

平成17年

4月

1日

学童集団下痢症に係る後遺障害に対する補償基準の補償金額を改定

平成19年

5月

1日

学童集団下痢症に係る健康管理基本方針を改定