市立小・中学校の指定校変更について
児童生徒が就学する市立の小・中学校については、住所によって通学区域が定められています。ただし、堺市では以下の基準に該当する場合、保護者の申請により指定校変更が認められる場合があります。
該当項目 |
内容（条件） |
必要書類 |
|
|---|---|---|---|
| （1） | 最終学年 （小6・中3） | 転居の事実があった日（ただし、転居の事実が小5又は中2の3学期終業式の翌日からの場合を含む）から卒業まで、従前通りの学校に就学することを認めます。（ただし、在籍している学校長が認めた場合に限ります） | ・指定校変更申立書（在籍している学校にあります）
|
| （2） | 途中学年 （小1〜小5） （中1〜中2） の転居 | 転居の事実があった日から転居の日の属する年度末（ただし、転居の事実があった日が3学期終業式の翌日からの場合は翌年度末）までに限り、従前通りの学校に就学することを認めます。（ただし、在籍している学校長が認めた場合に限ります） | ・指定校変更申立書（在籍している学校にあります）
|
| （3） | 転居予定 | お引越しが決まっている場合、予め転居先の校区の小学校（中学校）に各学期の始めから就学することができます。なお、以下の条件が必要です。
|
【注文建築の場合】 ・建設工事請負契約書 ・建築確認書 【建売住宅の場合】 ・不動産売買契約書 【賃貸物件の場合】 ・不動産賃貸契約書 ・市営住宅の場合は入居資格審査（書類審査）結果通知書をご持参ください。 ・府営住宅の場合は大阪府住宅管理センターの発行の当選証明書が必要です。（自身で請求して発行を受けてください。）
|
| （4） | 改築 | 住宅の建替えや改築のために校区外に仮住まいするが、従前通りの学校に通学を希望する場合。 | ・指定校変更申立書（在籍している学校にあります）
|
| （5） | 留守家庭 | 保護者が仕事等のため、昼間不在であり、お子様を祖父母宅等へ預ける場合、預け先の校区の小学校に就学することができます。ただし、小学校1・2年生が対象（2年時も更新手続きが必要）ですので、3年生になれば自宅のある校区の小学校に転校になります。 | ・保護者の勤務証明（父母とも）勤務時間・勤務地が明記されていること。（様式は自由です）勤務先の証明印が必要です。
|
| （6） | 短期転校 | 短期間で2度以上転居する場合、現在の学校に残る。または、最終転居先校区の学校へ先に就学する。 | ・指定校変更申立書（在籍している学校にあります）
|
| （7） | 保護者入院 | 保護者が入院した場合、預け先より従前通りの学校に就学することを認める。 | ・指定校変更申立書（在籍している学校にあります）
|
※上記の基準で 引続き学校に残る場合<上記の（1）（2）（4）（6）（7）>は在籍校長の副申（学校長印含む）が必要となりますので、在籍する小・中学校へご相談ください。（必要書類は学校にあります）
（注1）上記（5）＝自宅は途中転居するが、預け先の校区の学校に引続き預ける場合は、在籍学校長の副申、学校長印が必要となりますので、在籍学校へ相談が必要になります。
（注2）上記（6）＝予め最終居住地の学校へ就学を希望する場合は在籍校長の副申は必要ありません。
手続きの概略
・ 上記の基準で引続き学校に残る場合
（市内間転居の場合）‥‥在籍校へ相談・手続き⇒区役所企画総務課⇒区役所市民課で転居手続き
（市外転出の場合）‥‥‥在籍校へ相談・手続き⇒区役所市民課で転出届⇒区役所企画総務課
・上記の基準で堺市立小・中学校に就学する場合
現在の学校で転校用書類(『在学証明書』『教科書給与証明書』)の交付を受ける（注1）⇒区役所企画総務課⇒新しい学校
- ※（注1）転校用書類は終業式（または最終登校日）以降に発行されます。新小学校1年生以外の方は転校用書類を持参してください。
- ※市外からの転入の場合、別途「区域外就学願書」が区役所企画総務課で発行されますので、現在お住まいの市町村就学事務担当課へ提出してください。
上記手続きは 各区役所企画総務課で行っています。
印鑑と必要書類をお持ちください。
お問合せは各区役所企画総務課 または 教育委員会学務課（電話072-228-7485）まで