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平成21年度から実施された主な税制改正

更新日:2013年12月1日

個人市民税

問い合わせ:市民税管理課市税事務所(課税・市民税)

寄附金税制の拡充

(1)控除方式が、所得控除方式から税額控除方式(市民税6%、府民税4%)に改められました。

(2)寄附金控除の控除対象限度額が引き上げられるとともに、適用下限額が引き下げられました。


(改正前)   (改正後)
控除対象限度額 総所得金額等の25% 総所得金額等の30%
適用下限額 10万円 5千円

(3)地方公共団体に対する寄附金税制が見直されました。(ふるさと納税)

 地方公共団体(都道府県、市町村又は特別区)に対する寄附金について、市へ申告することにより、下記の計算により算出した【1】と【2】の合計額が、市・府民税の所得割額から控除(市民税5分の3、府民税5分の2)されます。

 なお、確定申告で所得税の寄附金控除の申告をする場合は、市への申告は不要です。

【1】基本控除額

寄附金額-5,000円)×10%

 控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%が上限です。

【2】特例控除額

(都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金の合計額-5,000円) × (90%-0から40%(注))

 控除額は、市・府民税の所得割額の10%が上限です。

(注)寄附をした人に適用される所得税の最も高い税率

公的年金からの特別徴収制度の導入(平成21年10月支給分から)

 年金受給者の納税の手間を省き、納め忘れを防ぐなど、利便性の向上につながることと、各市町村においても徴収の効率化につながることから、公的年金からの特別徴収制度が導入されました。

 平成21年10月以降、年金の支払者が、市町村からの通知に基づいて各人の税額を年金の支払月(偶数月)ごとに年金から引き落とし、市町村へ納めます。

対象者

 平成21年4月1日において老齢基礎年金等を受給している65歳以上の人
 ただし、次に該当する人は除きます。

  • 平成21年1月2日以降、堺市の区域内に住所を有さない人
  • 老齢基礎年金等の年額が18万円未満の人
  • 特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える人 など

対象となる年金の種類

 公的年金のうち、老齢又は退職を事由とするもの(老齢基礎年金又は老齢年金、退職年金等)が対象となります。

 障害年金や遺族年金は非課税所得ですので、特別徴収の対象とはなりません。

特別徴収の方法

 平成21年度(特別徴収開始年度)は、6月と8月に年税額の4分の1ずつを普通徴収で納めていただき、10月、12月、翌年2月に、残りの税額の3分の1ずつが特別徴収(引き落とし)されます。平成22年度(次年度)以降継続して対象となる方は、年金の支給月ごとに特別徴収されます。(下図参照)

※納税の方法(普通徴収と特別徴収)

特別徴収制度のイメージ
これまで
6月 8月 10月 1月
普通徴収
年税額
×4分の1
年税額
×4分の1
年税額
×4分の1
年税額
×4分の1
平成21年度(特別徴収開始年度)
6月 8月 10月 12月 2月
普通徴収 特別徴収
年税額
×4分の1
年税額
×4分の1
年税額
×6分の1
年税額
×6分の1
年税額
×6分の1
平成22年度(次年度)以降
4月 6月 8月 10月 12月 2月
特別徴収
年税額
×6分の1
年税額
×6分の1
年税額
×6分の1
年税額
×6分の1
年税額
×6分の1
年税額
×6分の1

公的年金からの特別徴収制度について、よくあるお問い合わせはこちら(市・府民税の公的年金からの特別徴収制度に関する質問)

このページの作成担当

財政局 税務部 税政課
電話:072-228-6994 ファックス:072-228-7618
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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