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堺市
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個人市民税・府民税の還付加算金の未払い・支払い不足について

更新日:2014年7月25日

概要

全国の複数の自治体において、個人市民税・府民税の還付加算金(還付金に対する利子相当分)の計算の起算日に関する地方税法の解釈に誤りが生じていることについて、大阪府からの通知を受け、本市の事務処理を確認したところ、本市においても地方税法の解釈の誤りにより還付加算金の計算期間が短くなり、一部の方に対する還付加算金の未払い・支払い不足が発生している状況にあることが判明しました。

このことにより還付加算金が未払い・支払い不足となっている市民のみなさまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後速やかに還付手続きを進めてまいります。

内容

個人市民税・府民税について納め過ぎた金額があった場合には、地方税法の規定に基づき、還付加算金を加算して還付することになっています。

今回判明した事例は、年末調整済の給与所得者の方等が、所得税の還付を受けるため確定申告期限を過ぎて確定申告等を行ったことにより、市民税・府民税が減額され還付金が発生した場合において、還付加算金の算定の起算日を「納付又は納入のあった日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第1号)とすべきところを、「所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第3号)としたことにより、還付加算金の額を本来の額より少なく算定しておりました。

今後の対応

地方税法等の規定に基づき、消滅時効が到来していない平成21年度から平成25年度までの過去5年間で、所得税の期限後申告等を行ったことにより個人市民税・府民税が減額された方への還付について、調査の結果、還付加算金の未払い・支払い不足が判明した方には、お詫びの文書と還付のご案内を発送し、速やかに還付加算金の未払い・支払い不足分をお支払いいたします。

市役所や他の官公庁をかたる還付金詐欺にご注意ください

  1. 還付事務を行うにあたり、市職員が訪問して還付の手続きをすることや、金融機関のキャッシュコーナーで機械(ATM)を操作していただくことはありません。
  2. 還付にあたって手数料をいただくことはありません。
  3. フリーダイヤルや携帯電話の番号あてに、返信をお願いすることはありません。
  4. 不審な問い合わせがありましたら、収税課企画管理係(072-228-3957)へお問い合わせください。

このページの作成担当

財政局 税務部 収税課
電話:(企画管理係・収納係)072-228-3957、(納税整理係・市外納税係・納税管理係)072-228-7434、(特別整理係)072-228-7400、(インターネット公売専用電話)072-228-7356 ファックス:072-228-7618
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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