このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

平成21年から令和3年12月までに入居した人を対象とする制度

更新日:2019年5月1日

 平成21年から令和3年12月までに入居した人については、一定の要件を満たせば住宅借入金等特別税額控除が適用されます。

控除を受けるためには税務署へ確定申告をする必要があります。控除の要件や申告にあたっての添付書類などは、税務署へお問い合わせください。給与所得者の方は、1年目に確定申告をすると2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。
なお、市への申告は不要です。

 所得税の住宅借入金等特別控除の適用者に対して、居住開始年月に応じて次の(ア)、(イ)のうちいずれか少ない額が市民税・府民税所得割額から控除されます。

居住開始年月 控除限度額
平成21年1月から平成26年3月まで

(ア)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれない額
(イ)所得税の課税総所得金額等の額の5%(最大97, 500円)

平成26年4月から令和3年12月まで

(ア)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれない額
(イ)所得税の課税総所得金額等の額の7%(最大136, 500円)

(注)平成26年4月から令和3年12月の控除限度額は、消費税率が8%または10%である場合(被災者の住宅ローンを含む)の金額です。それ以外の場合は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)が控除限度額となります。

お問い合わせ

所得税に関することは堺税務署
市民税・府民税に関することは市民税課

所得税(国税)の住宅借入金等特別控除へ

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る