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新型コロナウイルス感染症に係る法人市民税の申告納付等の期限延長について

更新日:2020年4月30日

条例に基づく申告・納付等の期限延長について

 新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)の影響により、期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、感染症の影響がやんだ日から2カ月以内に限り、期限の延長が認められます。

 例えば、次のような理由により、申告書などの申告・納付の手続きに必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合に認められます。

・体調不良により外出を控えている方がいること
・平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること
・感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
・感染症拡大防止のため多数の株主を収集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと

申請手続きについて

 申告書の右上余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

 電子申告の場合には、法人名称または所在地に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
 
※この場合、申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。

このページの作成担当

財政局 税務部 市税事務所 法人諸税課
電話:072-231-9741 総務諸税係,072-231-9742 法人課税係(事業所税),072-231-9743 法人課税係(法人市民税) ファックス:072-251-5631
〒591-8037 堺市北区百舌鳥赤畑町1丁3番地1 三国ヶ丘庁舎内 市税事務所4階

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