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堺市
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宅地に対する課税

更新日:2017年4月1日

【1】宅地の評価のながれ

 宅地の評価は、「固定資産評価基準」に基づき、地価公示価格等の7割を目途に算定した固定資産税の路線価を基礎に行います。

道路・家屋の疎密度・公共施設からの距離・宅地の利用状況が類似する地区、地域を区別 標準宅地(奥行、間口、形状等が標準的な もの)を選定 主要な街路の路線価の付設(地価公示価格、鑑定評価価格等の活用) 街路の状況等を比較衡量して、その他の 街路の路線価を付設 地区・地域内の各筆の評価  市長による価格の決定 価格等の課税台帳登録

固定資産税路線価

 街路に付された価格のことであり、具体的には、街路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。
 なお、路線価は市役所市政情報センター固定資産税事務所、各市税事務所(区域分のみ)、または、堺市固定資産税路線価図(堺市e-地図帳)(外部リンク)でご覧いただけます。

※相続税及び贈与税については、相続税路線価(固定資産税路線価格とは異なる価格)を用います。詳しくは、税務署へお問い合わせください。

【2】宅地の区分と住宅用地の特例

 宅地は、大きく分けて住宅用地と非住宅用地に区別されます。
 住宅用地とは、住宅やマンション等の敷地として利用されている土地をいい、非住宅用地とは、住宅用地以外の店舗・工場等の敷地として利用されている土地をいいます。住宅用地は、土地の面積等に応じて小規模住宅用地とその他の住宅用地に分類され、その税負担を軽減する目的で、次のような課税標準の特例措置が適用されます。
≪ご注意!≫「特定空家等」の勧告を受けた土地は、「住宅用地の特例」の適用が除外されます。
 「特定空家等」とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第2条第2項において、次の状態にあると認められる空家等のことをいいます。
 〇倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
 〇著しく衛生上有害となるおそれのある状態
 〇適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
 〇その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

住宅用地に対する課税標準の特例措置
区分 特例率
小規模住宅用地
(1戸につき200平方メートル以下の部分)
固定資産税
6分の1
都市計画税
3分の1
その他の住宅用地
(200平方メートルを超える部分)
固定資産税
3分の1
都市計画税
3分の2

住宅用地の範囲

 専用住宅の敷地は、その全地積(家屋の床面積の10倍まで)、併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地については、家屋の敷地面積(家屋の床面積の10倍まで)×適用率が住宅用地として認定されます。

住宅の形態 居住部分の割合(注) 適用率
一般の併用住宅 0.25以上 0.5未満 0.5
0.5以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 0.25以上 0.5未満 0.5
0.5以上 0.75未満 0.75
0.75以上 1.0

(注)居住部分の割合=家屋の居住部分の床面積÷家屋の総床面積

【3】宅地の税負担の調整措置と課税標準額の算出

 宅地に対する固定資産税は、地域や土地によって税負担にばらつきがあったことから、税負担の均衡化を促進するための調整措置が講じられています。
 具体的には、今年度の価格(評価額)に対する前年度分の課税標準額の割合に応じて、今年度の課税標準額が決まる仕組みとなっており、次の算式から求められた割合に応じて、次表に示す課税標準額となります。
価格(評価額)に対する前年度分の課税標準額の割合は、次のようにして計算します。

住宅用地 = 前年度分の課税標準額(注)÷(今年度価格(評価額)×住宅用地の特例率 )[A]×100% 非住宅用地 = 前年度分の課税標準額(注)÷ 今年度価格(評価額)×100% (注)前年中に用途変更があった土地については、用途変更前の実際の前年度課税標準額とは異なる場合があります。

宅地の負担調整措置と課税標準額の算出

宅地の区分 価格(評価額)に対する前年度分の課税標準額の割合 課税標準額の算出(負担調整措置)
住宅用地

小規模
住宅用地

その他の住宅用地

100%以上のもの

[A]の額

100%未満のもの

前年度分の課税標準額+([A]の額×5%)
*上記算式で求めた額が[A]の額を上回る場合は[A]の額とし、20%を下回る場合は20%相当額とする。

非住宅用地 70%を超えるもの 価格(評価額)の70%まで引下げ
60%以上から70%以下のもの 前年度分の課税標準額に据置き
60%未満のもの 前年度分の課税標準額+(価格(評価額)×5%)
*上記算式で求めた額が価格(評価額)の60%を上回る場合は60%相当額とし、20%を下回る場合は20%相当額とする。

住宅用地の申告を

 次の場合は、登記申請の有無に関わらず固定資産税事務所、堺市税事務所に「住宅用地等申告書」を提出してください。なお、堺市税事務所を除く各市税事務所では書類取次をいたします。

  • 住宅を新築または取り壊した場合
  • 増改築して家屋の居住部分に変更があった場合
  • 家屋の用途を住宅以外から住宅に変更したり、住宅から住宅以外に変更した場合

【4】税額の計算

 今年度固定資産税額 = 今年度課税標準額 × 税率(1.4%)

お問い合わせ

固定資産税事務所、堺市税事務所(課税担当・固定資産税)

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