このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

農地に対する課税

更新日:2017年4月1日

【1】農地の区分

 農地は次のように区分され、それぞれの評価及び課税について異なる仕組みがとられています。

農地に対する課税表

A一般農地

 市街化調整区域内の農地や生産緑地地区内の農地です。農地として評価し、課税されます。

B市街化区域農地

 市街化区域内の農地で、生産緑地地区の指定を受けたものなどを除いた農地です。本市の市街化区域内の農地は「特定市街化区域農地」として宅地並み評価、宅地並み課税されます。

【2】農地の課税標準額の算出

A 一般農地

 一般農地の課税標準額の算出については、負担水準の区分に応じたなだらかな税負担の調整措置がとられており、(A)か(B)のいずれか低い方が課税標準額となります。

一般農地の負担調整措置と課税標準額の算出

 (A)今年度価格(評価額)
 (B)前年度分の課税標準額×負担調整率(下表参照)

 負担水準の算出及び負担調整率

   負担水準=前年度分の課税標準額÷今年度の価格(評価額)
  ※一般農地の負担水準の算出にあたっては、特例率はありません。

負担水準 0.9以上 0.8以上0.9未満 0.7以上0.8未満 0.7未満
負担調整率 1.025 1.05 1.075 1.1

B 市街化区域農地(特定市街化区域農地)

 特定市街化区域農地は、住宅用地との税負担の均衡を図るため、課税標準の特例措置が設けられており、特例率は下表のとおりです。

固定資産税の特例率 都市計画税の特例率
3分の1 3分の2

 特定市街化区域農地の課税標準額の算出は、その他の住宅用地の課税標準額の算出と同様です。

【3】税額の計算

 今年度固定資産税額 = 今年度課税標準額 × 税率(1.4%)

お問い合わせ

固定資産税事務所、堺市税事務所(課税担当・固定資産税)

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る