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固定資産税について

更新日:2016年4月1日

固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これらを固定資産といいます。)に対してかかる税です。

お問い合わせ:土地・家屋は固定資産税事務所、堺市税事務所(課税担当・固定資産税)へ、償却資産は資産税管理課 償却資産係

固定資産税についてよくあるお問い合わせ(Q&A)はこちら

固定資産税の課税明細書

土地に対する課税とその特例

家屋に対する課税とその特例

償却資産に対する課税

(1)納税義務者

毎年1月1日(賦課期日)現在の固定資産の所有者

土地:登記簿または土地補充課税台帳に登記または登録されている人または法人
家屋:登記簿または家屋補充課税台帳に登記または登録されている人または法人
償却資産:償却資産課税台帳に登録されている人または法人

売買によって実際の所有者の変更があったときでも、登記簿の名義変更が1月1日現在完了していなければ、旧所有者が納税義務者になります。

(2)税額の計算

課税標準額×税率(1.4%)=税額

課税標準額

 原則として、当該年度の賦課期日現在における固定資産の価格(評価額)が課税標準額です。
 固定資産の価格(評価額)は、総務大臣が告示した「固定資産評価基準」により、市長が決定したものです。土地や家屋の価格は、3年に一度(この年度を基準年度といい、次回の基準年度は平成30年度です。)評価替えを行い、地目の変換、家屋の増改築等があった場合を除き、3年間据え置きます。ただし、土地については、基準年度以外の年度でも地価の下落が著しい地域で、価格を下落修正することがあります。
 償却資産については償却資産に対する課税をご参照ください。

(3)免税点

 同一区内に所有する土地・家屋・償却資産の、それぞれの課税標準額の合計額が右の額未満の場合は課税されません。

固定資産 免税点
土地 30万円
家屋 20万円
償却資産 150万円

(4)納税の方法

 市役所から所有する区ごとに送付する「固定資産税・都市計画税納税通知書」により年4回の納期に分けて納めていただきます。全額を一括して納めていただくこともできます。また、口座振替・自動払込ペイジーによる納付(土地・家屋のみ)もご利用いただけます。

納期 納期限
第1期 5月31日
第2期 7月31日
第3期 12月25日
第4期 翌年2月末日

(注)納期限が土曜・日曜日、祝日の場合はその翌日

(5)価格(評価額)等の縦覧

 自己の所有する土地や家屋の価格(評価額)を同一区内の他の土地や家屋と比較することができるように、縦覧制度が設けられています(償却資産については制度がありません。)。縦覧される方は、本人確認ができるものを持参してください。

【1】縦覧できる方

堺市内の土地や家屋に対する固定資産税の納税者及び同一世帯の親族
(その他の方が縦覧するには、納税者の委任状が必要です。)

【2】縦覧できる土地や家屋

土地に対する固定資産税の納税者は、同一区内の他の土地について縦覧できます。家屋についても同様です。

【3】縦覧できる事項

土地:所在地、地目、地積、価格(評価額)
家屋:所在地、家屋番号、種類、構造、建築年、床面積、価格(評価額)

【4】縦覧できる期間

縦覧期間は、原則として4月1日から5月末日までですが、詳しくは「広報さかい」などでお知らせします。

【5】縦覧場所

固定資産税事務所、各市税事務所

(6)路線価図、地番参考図

 土地に対する固定資産税の納税者に、固定資産税評価に対する理解と認識を深めていただくため、路線価図及び地番参考図を次のとおりご覧いただけます。

ご覧いただける場所

(ア)路線価図

  堺市市政情報センター(堺市役所高層館3階)

固定資産税事務所、各市税事務所(所管する区域分のみ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。堺市e-地図帳(外部リンク)

(イ)地番参考図

  堺市市政情報センター(堺市役所高層館3階)

堺市固定資産(土地)地番参考図

(7)固定資産課税台帳の閲覧や証明書の発行

 土地・家屋について、固定資産税の納税義務者のほかに、借地人は借りている土地、借家人は借りている家屋とその敷地に限り、価格(評価額)などを閲覧でき、評価証明書、公課証明書の発行も受けられます。


固定資産課税台帳の閲覧 固定資産評価証明書、公課証明書の発行
取扱窓口

固定資産税事務所、各市税事務所

区役所市民課証明係(注)
固定資産税事務所

必要なもの 本人確認のできるもの(運転免許証、健康保険証など)と、賃借人であることを証明する書類(賃貸借契約書など)
手数料 1年度1筆(1棟)につき200円(納税義務者本人の資産の閲覧は無料)

(注)証明書は郵送でも請求できます。詳しくは「税務証明は便利な郵送請求のご利用を」をご覧ください。

(8)固定資産評価審査委員会への審査の申出

基準年度(評価替えの年度)の場合  (次回の基準年度は平成30年度です。)

 価格(評価額)に不服がある場合には、市長が固定資産の価格(評価額)等を固定資産課税台帳に登録したことを公示した日から固定資産税の納税通知書の交付を受けた日後3か月までの間に、堺市固定資産評価審査委員会へ審査の申出ができます。

基準年度以外の場合  (平成28年度は基準年度以外の年度です。)

次の事項についてのみ審査の申出ができます。
審査申出期間は基準年度と同じです。

(1)前年中に地目の変換や分筆等により新たに評価された土地の価格(評価額)
(2)前年中に新築、改築、損壊等の事情により新たに評価された家屋の価格(評価額)
(3)地価の下落に伴う土地の価格(評価額)修正について

堺市固定資産評価審査委員会の詳細についてはこちらをご覧ください。

お問い合わせ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。固定資産税事務所、堺市税事務所(課税担当・固定資産税)

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