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平成29年度の税額の計算方法

更新日:2017年4月3日

ここでは、市民税・府民税の税額の計算方法について説明しています。
市民税・府民税の税額は均等割額と所得割額に分かれており、それぞれの計算方法は以下のとおりです。

 税額(100円未満切り捨て)=均等割額+所得割額

 均等割額市民税 3,500円、府民税 1,800円 計5,300円

 所得割額 課税所得金額(前年中の所得金額(ア)所得控除額(イ))×税率(ウ)調整控除額(エ)税額控除額(オ)配当割・譲渡所得割の税額控除額(カ)

*課税所得金額は1,000円未満切り捨てです。 
*(ア)から(カ)については以下に説明を掲載しています。

 税額の計算例については、平成29年度市民税・府民税額の計算例をご覧ください。

個人市民税の税額試算と申告書作成ができます

 源泉徴収票などに記載されている事項を入力すると、市民税額がどのようになるか試算でき、申告書を作成することもできます。

(ア)所得の種類と所得金額の求め方

 所得金額は、所得の種類によって次の表のとおり求めます。一般に(収入-必要経費)で計算します。

所得の種類 所得金額の求め方
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子

収入金額=所得金額
※一律20%(国15%、府5%)が源泉分離課税されます。(注1)
ただし、源泉分離課税がされていないものは申告が必要です。

配当所得(注2) 株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子
不動産所得 家賃、地代、権利金など 収入金額-必要経費
事業所得 事業から生じる所得 収入金額-必要経費
給与所得 給料、賞与など 収入金額-給与所得控除額

一時所得

生命保険契約等に基づく一時金、賞金、懸賞当選金など

収入金額-必要経費-特別控除額(注3)
※一時所得の金額は2分の1の額を総所得金額に算入します。

雑所得 他のいずれにもあてはまらない所得 公的年金等

収入金額―公的年金等控除額

公的年金等以外 収入金額―必要経費
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×2分の1
山林所得 山林を売ったことによる所得 収入金額-必要経費-特別控除額(注3)
譲渡所得 資産を売ったことによる所得 土地、建物 収入金額-(取得費・譲渡費用)
株式等    (注5) 収入金額-(取得費・譲渡費用・借入金利子等)
その他 収入金額-(取得費・譲渡費用)-特別控除額(注3)
※長期譲渡所得の金額は2分の1の額を総所得金額(注4)に算入します。

(注1)特定公社債の利子所得については、申告分離課税も選択できます。
(注2)上場株式等に係る配当所得については、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できます。
(注3)一時所得、山林所得、譲渡所得(土地、建物・株式等以外)の特別控除額は、最高50万円です。
(注4)総所得金額とは、上記の所得の種類のうち、分離課税される所得(退職所得、山林所得、土地建物・株式等に係る譲渡所得、先物取引に係る雑所得等)を除いた各種所得金額の合計額です。
(注5)特定公社債と一般公社債等も含みます。

(イ)所得控除額

 所得控除は、その方に応じた税負担を求めるために、被扶養者がいるとか、病気や災害などによる出費があったなど、個人的な事情に応じて所得金額から差し引くものです。

控除の種類 要件 控除額
雑損控除 前年中に本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族(総所得金額等が38万円以下の者)が所有する資産について、災害などにより住宅・家財等に損害を受けた場合等 損失の金額-保険金などで補てんされる金額=A
(1) Aの金額-(総所得金額等の合計額×10%)
(2) Aの金額のうち災害関連支出の金額-5万円
(1)と(2)とのいずれか多い金額
医療費控除 前年中に本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合 支払った金額-保険金などで補てんされる金額-((1)総所得金額等の合計額×5%または(2)10万円のいずれか少ない金額)(限度額200万円)
社会保険料控除 前年中に社会保険料を支払った場合

支払った保険料の金額(国民健康保険・国民年金・後期高齢者医療保険・介護保険など)
(生計が一であっても配偶者その他の親族が受け取る年金から引き落しされているものは控除対象になりません)

小規模企業共済等掛金控除 前年中に小規模企業共済制度、心身障害者扶養共済制度などに基づく掛金を支払った場合 支払った掛金の金額
生命保険料控除

新制度適用【平成24年1月1日以降契約分】
新一般生命保険料
新個人年金保険料
介護医療保険料
を支払った場合

12,000円まで 支払保険料全額
12,000円を超え32,000円まで 支払保険料×2分の1+6,000円
32,000円を超え56,000円まで 支払保険料×4分の1+14,000円
56,000円を超える場合 28,000円

旧制度適用【平成24年1月1日以前契約分】
旧一般生命保険料
旧個人年金保険料
を支払った場合

15,000円まで 支払保険料全額
15,000円を超え40,000円以下 支払保険料×2分の1+7,500円
40,000円を超え70,000円以下 支払保険料×4分の1+17,500円
70,000円を超える場合 35,000円

・新一般生命保険料と旧一般生命保険料がある場合、a、bのうち控除額が大きい方が適用されます。
  a 「旧一般生命保険料に旧制度を適用した控除額」
  b 「旧一般生命保険料に旧制度を適用した控除額」と「新一般生命保険料に新制度を適用した控除額」の合計
   (ただし、bについては28,000円が上限)
・新個人年金保険料と旧個人年金保険料がある場合、a、bのうち控除額が大きい方が適用されます。
  c 「 旧個人年金保険料に旧制度を適用した控除額」
  d 「旧個人年金保険料に旧制度を適用した控除額」と「新個人年金保険料に新制度を適用した控除額」の合計  
   (ただし、dについては28,000円が上限)
・介護医療保険料は新制度適用した控除額です。
※一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険の控除額を合計して70,000円が限度額となります。

地震保険料控除
(注)
(1)地震保険料の場合 50,000円まで 支払保険料×2分の1
50,000円を超える場合 25,000円(限度額)

(2)(旧)長期損害保険料の場合
※平成18年末までに契約を締結したものが対象

5,000円まで 支払保険料全額
5,000円を超え15,000円まで 支払保険料×2分の1+2,500円
15,000円を超える場合 10,000円(限度額)
(1)と(2)の両方がある場合 地震保険料について(1)で求めた金額+(旧)長期損害保険料について(2)で求めた金額(限度額25,000円)
障害者控除

本人、控除対象配偶者または扶養親族(※)が身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている場合等
障害者のうち、身体障害者手帳の身体上の障害の程度が1級又は2級と記載されている方、精神障害者保健福祉手帳に障害等級が1級と記載されている方、重度の知的障害者と判定された方等は特別障害者の控除を適用
※16歳未満の扶養親族も含む

1人につき26万円
(特別障害者は30万円、同居の特別障害者は53万円)
寡婦控除

(1)夫と死別・離婚後再婚していない方や夫が生死不明等の方で、扶養親族(前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子(※)を含む)のある方の場合
※16歳未満の扶養親族も含む

26万円
(2)夫と死別後再婚していない方や夫が生死不明等の方で前年の合計所得金額が500万円以下の場合 26万円
(1)、(2)のうち、

扶養親族の子がある方で、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下の場合
※16歳未満の扶養親族も含む

30万円
寡夫控除 妻と死別・離婚後再婚していない方や妻が生死不明等の方で、

前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子(※)
があり、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下の場合
※16歳未満の扶養親族も含む

26万円
勤労学生控除 前年中の合計所得金額が65万円以下で勤労によらない所得金額が10万円以下の勤労学生 26万円
配偶者控除 配偶者の前年中の合計所得金額が38万円以下の場合 配偶者が
(1)一般配偶者の場合 33万円
(2)70歳以上の場合(老人控除対象配偶者) 38万円
配偶者特別控除

本人の前年中の合計所得金額が1,000万円以下であり、生計を一にする配偶者を有する場合
(注)配偶者控除を受ける方は配偶者特別控除を合わせて受けることはできません。

控除額についてはこちら(所得計算の概要)をご覧ください。
扶養控除 前年の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする扶養親族を有する場合 扶養親族が
(1)16歳以下の扶養親族の場合 0万円

(2)16歳以上19歳未満の扶養親族の場合

33万円
(3)19歳以上23歳未満の扶養親族の場合(特定扶養控除) 45万円

(4)23歳以上70歳未満の扶養親族の場合

33万円

(5)70歳以上の人で、同居の父母などの場合(同居老親等扶養控除) 45万円
(5)70歳以上の人で、上記(3)以外の場合(老人扶養控除) 38万円
基礎控除 すべての方に適用 33万円

 上記の各年齢は、前年の12月31日現在によるものです。

平成21年度から、寄附金控除は寄附金税額控除となり、控除方式が所得控除から税額控除に変更されました。

(ウ)税率

税金の種類 税率
市民税 6%
府民税 4%
  合計10%

※土地、建物等の分離譲渡所得にかかる税率等については「譲渡所得にかかる市民税・府民税、所得税」

(エ)調整控除

 配偶者控除や扶養控除などの人的控除額は、下記(1)のとおり市民税・府民税より所得税の方が控除額が多くなっています。この差により税源移譲の前後で市民税・府民税と所得税とを合わせた負担が変わることのないよう、下記(2)の計算方法により算出した額を市民税・府民税の所得割額から控除して調整します。

(1)所得税と市民税・府民税との控除額の差

控除の種類 人的控除額の差
障害者控除 1万円(特別障害者の場合:10万円、同居の特別障害者の場合:22万円)
寡婦控除 1万円(扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下の場合:5万円)
寡夫控除 1万円
勤労学生控除 1万円
配偶者控除 〈1〉一般配偶者:5万円 〈2〉老人控除対象配偶者:10万円
配偶者特別控除 配偶者の所得が、
〈1〉38万円超、40万円未満:5万円 
〈2〉40万円以上、45万円未満:3万円
扶養控除 〈1〉一般扶養控除:5万円 〈2〉特定扶養控除:18万円
〈3〉老人扶養控除:10万円 〈4〉同居老親等扶養控除:13万円
基礎控除 5万円

(注1) それぞれの控除の要件、控除額等は上記(イ)所得控除をご覧ください。

(2)調整控除額の計算方法

ア 合計課税所得金額(注)が200万円以下の場合

 次のA、Bのいずれか少ない金額の5%(市民税3%・府民税2%)

 A 人的控除額の差の合計額、 B 合計課税所得金額

イ 合計課税所得金額が200万円超の場合

 {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%(市民税3%・府民税2%)

 ただし、この金額が2,500円未満の場合は2,500円になります。

(注)合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です。

(オ)税額控除

(1)配当控除

 配当所得があり、配当控除の適用がある場合は、算出した所得割額からその控除額を差し引くことができます。配当控除額は、配当所得に次の控除率を乗じた額です。ただし、配当所得について申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。

配当控除の控除率
課税総所得金額等 1千万円以下の部分 1千万円超の部分
市民税 府民税 市民税 府民税
種類 配当控除 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
私募証券投資信託等 外貨建等証券投資信託以外 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

(2)住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

ア 対象となる方

 市民税・府民税の住宅ローン控除が適用されるのは、所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方のうち、以下の方

  • 平成21年から平成33年12月までの入居者

 平成19年、20年の入居者は、市民税・府民税の住宅ローン控除の適用は受けられませんが、所得税の住宅ローン控除の期間を10年または15年から選択適用できる特例が設けられています。

イ 控除額

 次のA、Bのうちいずれか少ない額が市民税・府民税所得割額から控除します。

A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれない額
B
 【1】平成26年3月までに入居の場合
    所得税の課税総所得金額等の額の5%(最大97,500円)
 【2】平成26年4月から平成33年12月までに入居の場合
    所得税の課税総所得金額等の額の7%(最大136,500円)
   ※ただし、平成26年4月から平成33年12月までの金額は、消費税率が8%又は10%である場合の金額です。
     それ以外の場合は、所得税の課税総所得金額等の額の5%(最大97,500円)です。

控除額の画像

ウ 適用方法

 勤務先での年末調整や、税務署への確定申告により所得税の「住宅借入金等特別控除」を受けた方は、その内容に基づき市民税・府民税の住宅ローン控除を適用します。

(3)寄附金税額控除

 下記〈ア〉、〈ウ〉の寄附をした場合、市へ申告することで、〈ア〉と〈ウ〉の計算により算出した合計額を市民税・府民税の所得割額から控除(市民税5分の3、府民税5分の2)します。また、〈イ〉の寄附をした場合、〈イ〉の計算により算出した額を、堺市条例指定分は市民税、大阪府条例指定分は府民税の所得割額から控除します。なお、所得税の確定申告をされる方は、市へ申告する必要はありません。

〈ア〉基本控除額

対象
  • 全国の都道府県、市町村、特別区に対する寄附金
  • 大阪府共同募金会又は日本赤十字社大阪府支部に対する寄附金で、総務大臣の承認を得たもの
計算方法 (寄附金額-2,000円)×10%
控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%が上限です。

〈イ〉基本控除額(条例指定分)

対象
  • 堺市の条例で指定する寄附金 ※市民税の所得割額から控除

計算方法

(寄附金額-2,000円)×6%
控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%が上限です。

対象

  • 大阪府の条例で指定する寄附金 ※府民税の所得割額から控除

計算方法

(寄附金額-2,000)×4%
控除の対象となる寄附額は、総所得金額等の30%が上限です。

〈ウ〉特例控除額(ふるさと納税)

対象 全国の都道府県、市町村、特別区に対する寄附金
計算方法

対象団体への寄附金の合計額-2,000円×90%-所得税の税率×(100%+2.1%)
控除額は市民税・府民税の所得割額の20%が上限です。
【所得税の税率】 寄附をした方に適用される所得税の税率(0%から45%まで)
【2.1%】 所得税を課税標準として算定される復興特別所得税の税率
※所得金額や所得控除金額の内訳により、上記の計算とならないこともあります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

都道府県や市区町村に寄附をした場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、確定申告をせずにふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用をうけることができる制度です。ただし、納税先が6団体以上の方は確定申告が必要となります。また、医療費控除等で確定申告や市民税・府民税の申告をする方は、ふるさと納税に係る寄附金控除も併せて申告する必要があります。

(4)外国税額控除

 外国で所得税及び市民税・府民税に相当する税を課された場合で、所得税及び府民税所得割から控除しきれなかった額は、所得税の外国税額控除限度額の18%を限度額として市民税所得割額から控除します。

(カ)配当割及び株式等譲渡所得割の税額控除額

 配当割及び株式等譲渡所得割として特別徴収された所得を申告した場合には、所得割が課税され((4)課税の特例(分離課税)参照)、先に特別徴収された配当割額及び株式等譲渡所得割額が所得割額から控除(市民税5分の3、府民税5分の2)されます。

 また、差し引くべき所得割額より先に特別徴収された税額の方が多い場合は、その差額が市民税・府民税へ充当もしくは還付されます。

お問い合わせ

市民税・府民税に関することは市税事務所(市民税)
所得税に関することは堺税務署

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