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堺市
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課税の特例(分離課税)

更新日:2018年5月16日

次の所得に係る市民税・府民税の所得割額は、他の所得と分離して計算します。

退職所得

 →詳しくは「退職所得の求め方」をご覧ください。

土地、建物等の譲渡所得

 →詳しくは「譲渡所得にかかる市民税・府民税、所得税」をご覧ください。

株式等の譲渡所得

区分 税率
上場株式等(証券会社を通じて売却したもの等)

市民税:4%
府民税:1%

一般株式等(上記以外)

申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得

 上場株式等の配当所得は、確定申告の際に「総合課税」もしくは「申告分離課税」を選択できます。申告分離課税を選択した場合には配当控除は受けられませんが、上場株式等に係る譲渡損失(同一年中または過去3年以内に生じたもの)との間で損益通算できます。上場株式の配当等に係る配当所得の確定申告不要制度の特例を適用し、配当所得を申告しないことも可能です。申告分離課税を選択した場合、税率は市民税4%、府民税1%です。


確定申告等をする

確定申告等をしない

総合課税
を選択

申告分離課税を選択 確定申告不要制度適用

税率(注1)

所得税5.105%から45.945%(累進課税)
住民税10%

所得税15.315%
住民税5%

所得税15.315%
住民税5%

配当控除 あり

なし

なし

上場株式等の譲渡損失との損益通算

できない できる

できない
(注2)

扶養控除等の判定 合計所得金額に含まれる

合計所得金額に含まれる
(注3)

合計所得金額に含まれない

(注1)所得税の税率には復興特別所得税を加算しています。
(注2)ただし、同一の源泉徴収選択口座内においては、損益通算が可能です。
(注3)上場株式等に係る譲渡損失との損益通算の特例の適用を受けている場合には、その適用後の金額。上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合には、その適用前の金額。

先物取引に係る雑所得等

 商品先物取引等に係る雑所得等は、収入金額から委託手数料やその他の経費を引いて計算します。税率は市民税4%、府民税1%です。

公社債にかかる利子・譲渡所得

  確定申告等をする 確定申告等をしない
申告分離課税を選択 確定申告不要制度適用
税率(注1)

特定公社債(利子・譲渡)

所得税 15.315% 住民税5%

所得税 15.315% 住民税5%

一般公社債(利子)

一般公社債(譲渡)

上場株式等の譲渡損失との損益通算

特定公社債(利子・譲渡)

できる

できない

一般公社債(利子)

確定申告不可 確定申告不可

一般公社債(譲渡)

できない      ―   (注2)

扶養控除の判定

特定公社債(利子・譲渡)

合計所得金額に含まれる 合計所得金額に含まれない

一般公社債(利子)

確定申告不可 確定申告不可

一般公社債(譲渡)

合計所得金額に含まれる      ―   (注2)

(注1)所得税の税率には復興特別所得税を加算しています。   
(注2)一般公社債(譲渡)は確定申告等の義務があります。           

お問い合わせ

税額に関することは市税事務所 市民税課
確定申告に関することは堺税務署

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