このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

災害で被害を受けた方に固定資産税・都市計画税、個人市民税・府民税を減免

更新日:2018年12月6日

 堺市では、災害により被害を受けられた方に対して、市税の減免制度を次のとおり設けています。
 被災された方が、一定の要件に該当する場合は、市税が減免されます。

【対象となる税目】 ・・・ 固定資産税・都市計画税 及び 個人市民税・府民税

 家屋(住宅)や家財等について災害により被害を受けた方が、次の要件に該当する場合は、その税額について減免されます。
 なお、減免の対象となるのは、納期限が到来していないものです。

固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)の減免割合

(1)土地
次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合

損害の程度 割合
作付不能もしくは使用不能又は損害の程度が10分の8以上であるとき。 免除
損害の程度が10分の6以上10分の8未満であるとき。 8割

損害の程度が10分の4以上10分の6未満であるとき。

6割

損害の程度が10分の2以上10分の4未満であるとき。

4割

損害の程度が10分の1以上10分の2未満であるとき。

2割

(2)家屋
次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合

損害の程度 割合
全焼、全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき。 免除
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合であって当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。 8割
屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用に著しく支障が生じた場合であって当該家屋の価格の10分の4以上の価値を減じたとき。

6割

下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用に支障が生じ、修理又は取替を必要とする場合であって当該家屋の価格の10分の2以上の価値を減じたとき。

4割

上欄に掲げる損傷を受けた場合であって、当該家屋の価格の10分の1以上の価値を減じたとき。

2割

(3)償却資産
次の表の左欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合

損害の程度 割合
使用不能となり、かつ、修理不能のとき。 免除
価格の10分の6以上の価値を減じたとき。 8割

価格の10分の4以上の価値を減じたとき。

6割

価格の10分の2以上の価値を減じたとき。

4割

価格の10分の1以上の価値を減じたとき。

2割

※償却資産とは、会社や個人で工場・商店などの事業を経営している方が、その事業のために所有している(他の方に貸し付けているものを含む。)事業用資産のことです。

手続き

 罹災証明書の発行申請をいただいた家屋については、判定結果に基づき減免対象となる方に対し、固定資産税課から手続きのご案内をしています。
 罹災証明書の発行申請をされていない方や市からご案内のない方で、損害の程度が大きく、減免の要件に該当すると思われる方は、市税事務所 固定資産税課までご連絡・ご相談ください。
 なお、減免申請書の提出期限は、納期限と災害の止んだ日から2月を経過した日のいずれか遅い日となりますので、ご注意ください。

※ 台風21号や24号で被災された方は、平成30年度3期納期限の平成30年12月25日までに減免申請書の提出があり、要件に該当すれば3・4期分が減免の対象になります。

お問合せ先

市税事務所 固定資産税課

担当(家屋が所在する区) 電話番号 ファックス番号
堺区担当 072-231-9761 072-251-5633
中区・東区担当

072-231-9762

072-251-5633

西区・南区担当

072-231-9763

072-251-5633

北区・美原区担当

072-231-9764

072-251-5633

償却資産担当

072-231-9765

072-251-5633

個人市民税・府民税の減免割合

(1)災害により死亡された方・・・・免除
(2)災害により生活保護法の生活扶助を受けることとなった方・・・・免除
(3)災害により障害者となった方・・・・9割減
(4)災害により住宅家財等に一定以上の損害を受けられた方・・・・次の表の左欄に掲げる前年の合計所得金額の区分及び同表の中欄及び右欄に掲げる住宅家財等の損害の程度及び減免の割合の区分に応じ、それぞれに定める割合

前年の合計所得金額 住宅家財等の損害の程度及び減免の割合

10分の3以上
10分の5未満のとき

10分の5以上のとき
500万円以下であるとき。 5割 免除
500万円を超え750万円以下であるとき。

2割5分

5割

750万円を超え1,000万円以下であるとき。

1割2分5厘

2割5分

※災害により被害を受けた方には、控除対象配偶者及び扶養親族を含みます。
※保険金等により補てんされるべき金額がある場合は、これを控除して損害の程度を算定します。

手続き

 罹災証明書等による住宅家財等の損害の程度などが減免の要件に該当する見込みのある場合や減免申請書を期限までに提出することが困難な場合は、市税事務所市民税課にご連絡・ご相談ください。
 なお、減免申請書の提出期限は、納期限と災害の止んだ日から2月を経過した日のいずれか遅い日となりますので、ご注意ください。

必要書類等

 減免の申請には、

  1. 個人市民税・府民税減免申請書
  2. 罹災証明書(本市が発行する罹災証明書は不要)等、住宅家財等の損害割合が分かるもの
  3. 認印

が必要です。

その他

 災害により被害を受けた年分に係る所得税については、確定申告時に災害減免又は雑損控除の適用を受けられる場合があります。詳しくは最寄りの税務署等にお問合せください。
堺税務署個人課税部門 : TEL 072-238-5551

お問合せ先

市税事務所 市民税課

担当(お住まいの区) 電話番号 ファックス番号
堺区・西区担当 072-231-9751 072-251-5632
中区・南区担当

072-231-9752

072-251-5632

東区・北区担当

072-231-9753

072-251-5632

美原区担当

072-231-9754

072-251-5632

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る