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堺市
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東日本大震災による被災者に対する市税の申告・納付等の期限延長等について

更新日:2014年4月1日

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災で被災された方については、市税に関する申告・納付等の期限延長、減免及び納税の猶予の制度があります。
 これらの手続きについては、各担当までお問い合わせください。

1 申告・納付等の期限の延長

対象者

  • 指定地域に住所を有する個人
  • 指定地域に主たる事務所又は事業所を有する個人及び法人

指定地域

 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

対象となる手続き等

 地方税法(昭和25年法律第226号)及び堺市市税条例(昭和41年条例第3号)に定める申告、申請、請求その他書類の提出(不服申立てに関するものを除く。)又は納付若しくは納入のうち、その期限が平成23年3月11日以降に到来するもの

延長期限

 延長期限について次の通りお知らせします。

延長期限の決定

 市税に係る申告、申請、請求その他書類の提出(不服申立てに関するものを除く。)又は納付若しくは納入の期限を延長しておりましたが、平成23年6月17日付け堺市告示第189号、平成23年8月22日付け堺市告示第231号、平成23年11月4日付け堺市告示第301号、平成24年2月9日付け堺市告示第17号及び平成26年2月5日付け堺市告示第30号により、これらの期限を決定しましたので、お知らせします。

 詳しくは下記をご確認ください。

 なお、今回の指定により、延長措置はすべて終了します。

2 固定資産税・都市計画税の特例措置

 「大震災により被災された土地・家屋」や「原子力発電所の事故による警戒区域内の土地・家屋」に代わる土地・家屋を所有者もしくは3親等以内の方等が、堺市内で取得された場合、固定資産税・都市計画税の特例措置の適用を受けることができる場合があります。

3 納税の猶予

 納税または特別徴収義務者が次のいずれかに該当し、市税の納付が困難と認められる場合などには、申請によって、1年以内の期間に限り納税の猶予を受けることができます。

[1]震災、風水害、火災、その他の災害を受け、または盗難にあったとき

[2]本人もしくは家族が病気にかかり、または負傷したとき

[3]事業を廃止または休業したとき

[4]事業に著しい損失を受けたとき

お問い合わせ

 1、2については各税目の担当へ

税目 担当
個人の市・府民税 市税事務所(課税担当・市民税)
法人の市民税 市民税管理課法人課税係
土地・家屋にかかる固定資産税・都市計画税 固定資産税事務所、堺市税事務所(課税担当・固定資産税)
償却資産にかかる固定資産税 資産税管理課償却資産係

 3については市税事務所(納税)収税課

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