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東日本大震災による被災者に対する固定資産税・都市計画税の特例措置及び納税の猶予について

更新日:2018年1月1日

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災で被災された方については、固定資産税・都市計画税の特例措置及び納税の猶予の制度があります。
 これらの手続きについては、各担当までお問い合わせください。

1 固定資産税・都市計画税の特例措置

 東日本大震災で所有する土地・家屋を被災した方や、原子力災害による警戒区域内に土地・家屋を所有している方が、堺市内に代替の土地・家屋を取得した場合、特例により固定資産税・都市計画税が減額される場合があります。
 特例を受けるためには、申告書の提出が必要です。

2 納税の猶予

 納税または特別徴収義務者が次のいずれかに該当し、市税の納付が困難と認められる場合などには、申請によって、1年以内の期間に限り納税の猶予を受けることができます。

[1]震災、風水害、火災、その他の災害を受け、または盗難にあったとき

[2]本人もしくは家族が病気にかかり、または負傷したとき

[3]事業を廃止または休業したとき

[4]事業に著しい損失を受けたとき

お問い合わせ

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