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高齢者と税金(年金と税金)

更新日:2015年1月1日

 市民税・府民税、所得税では、高齢者に対して次のような特例があります。

(1)配偶者控除、扶養控除

 配偶者控除、扶養控除の対象となる配偶者、扶養親族が70歳以上の方であれば、通常の控除額より額が多くなります。

  •  市民税・府民税(通常)33万円→(70歳以上)38万円(同居の父母などは45万円)
  •  所得税(通常)38万円→(70歳以上)48万円(同居の父母などは58万円)

(2)公的年金等への課税

【1】公的年金と私的年金

 年金と一口に言っても、種類はいろいろです。年金は大別して、公的年金と私的年金に分けることができます。

 公的年金とは、社会保障制度として法律に基づき支給されるものです。私的年金には、個人が生命保険会社等と契約する個人年金などがあります。

 公的年金と、私的年金のうちの企業年金などとを合わせたものを公的年金等と呼びます。

【2】年金にも税金がかかります。

 年金は、原則、雑所得として市民税・府民税、所得税の課税対象となります。ただし、公的年金等については、高齢者の生計手段とするための社会保障として給付されていることを考慮して、負担軽減措置がとられています。

 なお、障害年金、遺族年金などは、非課税とされています。

市民税・府民税

 申告に基づき課税します。市役所から6月に納税通知書を送付します。
 なお、所得税のかからない年金額でも市民税・府民税がかかる場合がありますので、市税事務所への申告をお願いします。

所得税

 国民年金、厚生年金などの支払者である日本年金機構等が、年金受給者から提出された『扶養親族等申告書』に基づき一定の源泉所得税を差し引いて年金を支給します。ただし、源泉所得税額は概算で差し引かれていることから、税務署で確定申告をして所得税を精算することになります。

 年金所得者の確定申告不要制度

 平成23年分の確定申告から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
 ただし、医療費控除等による所得税及び復興特別所得税の還付を受けるための確定申告書は税務署へ提出することができます。
 なお、上記により所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要となった方についても、所得控除等を申告することで市民税・府民税額に影響する場合等は、市民税・府民税の申告が必要です。
 市民税・府民税の申告については、お住まいの区の市税事務所(市民税)に問い合わせください。

【3】税額は年金の額や年齢により異なります

 公的年金等にかかる税金は、年金収入金額から雑所得金額を算出し、各種控除額を差し引き、税率を乗じて決定します。

税額 = ( 年金収入金額 - 公的年金等控除額 ) - 所得控除額 )× 税率調整控除額(市民税・府民税のみ)税額控除額

 具体的な税額は、公的年金等以外の所得や扶養親族の有無などによっても異なりますが、収入が公的年金等のみで扶養親族がいない場合、目安として次の収入金額であれば市民税・府民税や所得税は課税されません。

区分 65歳未満 65歳以上
所得税 1,080,000円以下 1,580,000円以下
市民税・府民税 1,050,000円以下 1,550,000円以下

公的年金等以外に係る雑所得の計算方法

 生命保険契約や生命共済に関する契約に基づいて支払われる年金、互助年金など『公的年金等以外の年金』にも税金がかかります。ただし、保険料や掛金などを必要経費として控除するなど税額の計算方法が異なります。
 また、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金のうち、相続税等の課税対象となった部分については、市民税・府民税、所得税は課税されません。

収入金額-必要経費=雑所得の金額 収入金額=Aその年に支払いを受ける年金額+Bその年分に分配される剰余金 必要経費=A×支払保険料、掛金の総額÷年金の支払総額(見込額)

公的年金からの特別徴収制度の導入(市民税・府民税)

 老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の方について、納税者の方の利便性向上や徴収の効率化を図る観点から、公的年金等の所得に係る市民税・府民税について、平成21年10月支給分から特別徴収制度(日本年金機構等の年金支払者が年金支給の際に市民税・府民税を引き落として支給)が導入されています。

公的年金からの特別徴収制度について、よくあるお問い合わせはこちら(市民税・府民税の公的年金からの特別徴収制度に関する質問)

バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置(固定資産税・所得税)

 65歳以上の方などが居住する住宅のバリアフリー改修を行った場合で一定の条件を満たすときは、その住宅に対する固定資産税及び所得税を軽減する措置があります。

固定資産税の減額措置について

所得税の減額措置について

お問い合わせ

市民税・府民税に関することは市税事務所(市民税)へ
固定資産税に関することは固定資産税事務所、堺市税事務所(課税担当・固定資産税)へ
所得税に関することは堺税務署へ

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