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新聞の長期間の契約は慎重に

更新日:2013年4月1日

 「一人暮らしの80歳代の母が入院するので、家の中を整理していると、10年先までの新聞の契約書が見つかった。そんなに長期間購読できるか分からないので解約したい」という相談がありました。

 新聞の契約は、訪問した勧誘員が「景品がもらえる」「割引サービスが受けられる」などと言って、数年間の契約を勧めることがあります。契約をして8日間のクーリング・オフ期間を過ぎると解約することは難しく、販売店から割引分や景品代金を請求され、話し合いが必要になることがあります。

 また、判断能力の低下している方で、契約をしたことを忘れていて次々と契約したために、長期間の契約になった事例もあり、解約したくてもトラブルになりがちです。不要な契約をしないためには、家族など周囲の見守りが大切です。月決め契約にするのも一案です。

困ったことがあれば早めに、消費生活センターへ相談してください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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