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資格商法の二次被害にご注意

更新日:2012年4月1日

「10年前に宅地建物取引主任者の資格講座を、電話で強引に契約させられ、代金は支払ったが、資格を取らずに放置していた。最近になって、知らない業者から資格講座の終了手続きを取るか、再受講するよう、しつこく職場や自宅に電話があり困っている」という相談が寄せられました。これは、過去に資格講座を契約していた人の名簿が「カモリスト」として流通していることなどが原因と考えられています。

他にも「受講すれば、勧誘が来なくなるように名簿から抹消する」「自動継続になっているので、今回も受講しなければならない」などと話を持ちかけられ、新たな資格講座を契約させられる「二次被害」が発生しています。

以前の契約は、受講料を完済した時点で資格取得の有無に関係なく終了しています。

契約を締結しないと意思表示をした方への再勧誘は法律で禁止されています。しつこい電話勧誘はきっぱりと断ることが大切です。

また、新たな契約を結んでしまっても、書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができます。

資格商法二次被害イラスト

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市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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