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節電対策の勧誘にご用心

更新日:2012年7月1日

「電力会社からのお知らせで、電力事情について説明したい、と電話があり業者が来た。節電機器のリース契約をしたが、後日、その業者は電力会社とは無関係で電力会社への電圧変更手続きを代行する業者とわかったので解約したい」「電気代が安くなると言われ高額な節電ブレーカーの契約をしたが信用できないので解約を申し出ると、高額な違約金を請求された」という相談が多数寄せられています。相談者は社会福祉法人や町工場など団体や企業の方です。

消費生活センターは、消費者の相談窓口であるため、事業者からの相談は受けていません。事業者の場合「消費生活契約法」の適用はなく、またクーリング・オフなど消費者保護の規定がある「特定商取引に関する法律」も適用されない場合がほとんどです。リース契約は中途解約が困難で、支払総額が高額になる傾向が見られます。また、電圧の契約変更は事業者の方自ら電力会社へ申請できます。節電関連機器の高額リース契約にご注意ください。

中小企業の悩みごとの弁護士法律相談窓口として「日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル」(電話:0570-001-240)がありますのでご相談ください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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