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昔買った山林、今が売り時!?

更新日:2012年2月23日

30年以上前に買った遠隔地の山林の件で、買い取り希望者がいるので売却しないかと業者から勧誘の電話があった。その後訪問を受け、「測量や広告などのために管理費が28万円ほど必要だが、それ以外に一切費用はかからない」と言われたため売却管理の契約をした。しかし入金をせかされるなど不審な点があるので解約できるかと相談があった。

  • 過去に「原野商法」(必ず値上がりすると言って、ほとんど価値のない原野や山林を高値で売り付ける商法)の被害にあった人から、二次被害と疑われる相談が寄せられています。
  • あたかも原野や山林を高く売却できるかのように話を持ちかけ、売り出すために必要と言って、測量、整地、広告、土地管理などの費用を支払わせる手口です。責任を持って売却まで話を進めてくれるわけではありません。
  • 事業者は原野や山林の購入者名簿や登記簿などをもとに勧誘します。過去にこれらを購入した人はこのような話をうのみにしないで、土地所在地の自治体や不動産業者に現地の情報等について確認しましょう。
  • 心配な時は消費生活センターにご相談ください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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