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マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の問合せにご注意

更新日:2016年7月1日

 マイナンバー制度の開始に伴い「個人情報を調査する」「口座番号を教えてほしい」などの不審な電話やメール、訪問があったという相談が全国的に発生しています。
 マイナンバー制度に便乗した不審な電話など十分に注意してください。

事例

  • 行政機関を名乗り、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。
  • 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って訪問があり、資産や保険の契約状況を聞かれた。

アドバイス

  • マイナンバー制度に関して、市の職員が預金等の財産や家族構成などの個人情報について、電話やメール等で問い合わせることはありません。
  • 不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。
  • 少しでも不安を感じたら、すぐに消費生活センター(電話072-221-7146)や警察署にご相談ください。

マイナンバー制度全般に関すること

【マイナンバー総合フリーダイヤル】(総務省)

電話 0120-95-0178

参考 (外部リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。マイナンバー制度について(政府広報オンライン)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください(総務省)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください(国民生活センター)

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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