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付き合いのない業者との住宅リフォーム契約は慎重に

更新日:2017年4月24日

相談

 近所で工事をしていたA社に声をかけられ、住宅リフォームを契約した。下請け業者のBが工事に来て、順調に進むと思ったのでA社に全額支払ったが、途中で工事が止まった。
 Bは、「代金をもらっていないしA社と連絡が取れなくなったので、これ以上工事を進められない」と言う。どうなっているのかとA社に連絡してみたが、連絡が取れない。

経過

 A社の責任者の携帯電話に何度電話しても応答がなく、住所にあった会社は既に引き払われて、家主も現住所が分からないようです。特定商取引法の書面不備(住所の不実記載など)や詐欺の可能性があり、警察にも相談するよう助言しました。

アドバイス

 リフォーム工事などの請負契約は、一般的には最初に手付金や前金を払い、工事の進捗に合わせて中間金などを払っていきます。工事完成を確認後に残金を払って完了になります。工事前に多額の現金を要求するような業者には注意しましょう。
 市では望まない訪問販売を断るために「訪問販売お断りシール」を作成し、玄関などに貼って活用いただけるよう、市役所市政情報センター、各区役所市政情報コーナー、消費生活センターで配布しています。 ぜひご利用ください。

訪問販売お断りシール

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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