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インターネットのトラブル救済をうたう業者にご注意

更新日:2013年10月1日

「突然、アダルトサイトに登録され、料金を請求された」「出会い系サイトで無料だと思ってメールのやりとりをしていたのに、高額な料金を支払わされた」などの事態に陥ったとき、慌ててインターネットで救済先を探す方が増えています。

救済の広告を出しているのは、多くは探偵業者です。探偵は、公安委員会への登録が必要ですが、登録をしていない場合もあります。また、探偵は調査をすることはできますが、依頼者に代わって業者と交渉することはできません。

「交渉して解決します」と言われたのに書面には交渉についての記載がない、インターネットの情報や内容証明の書き方が送付されただけだった等の相談が、消費生活センターに寄せられています。
インターネット広告などで救済をうたう業者には、ご注意ください。
契約は慎重に考えて、おかしいと思ったらまず消費生活センターへご相談ください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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