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若者世代の契約トラブルにご注意

更新日:2013年7月1日

「SNS(インターネット上の会員制交流サイト)で知り合った人と会い、副収入が得られると言われて資産運用ソフトの契約をしたが、言われたように儲からない。解約したい。」という相談が寄せられました。

 就職難に悩む学生や将来が不安な若者が、「儲かる」「将来に繋がる」などと言われて資産運用ソフトなどの契約をしてしまう事例が見受けられます。学校の友人、知人からの紹介や、最近はSNSで知り合った人から勧誘されることが増えています。
高額で支払えないと断ろうとすると、ローンカードを銀行で作らされたり、消費者金融での借金を指示されたりすることもあるようです。また、契約後に解約したいと申し出ると、友人を紹介すればマージンが入るとマルチ商法のような話になることもあります。
 このような勧誘を受けた時は、契約する気がなければきっぱり断ることが大切です。販売目的を告げられずに呼び出されて契約した場合は、特定商取引法に定める訪問販売に該当し、クーリング・オフが可能です。契約に関して不安があれば早めに消費生活センターにご相談ください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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