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賃貸住宅の敷金と原状回復トラブル

更新日:2015年2月1日

相談

「賃貸マンションを退去した後、入居時に払った敷金35万円は返金されず、そのうえ修繕費の不足分として13万円を請求された」という相談がありました。

アドバイス 

 賃貸物件を明け渡すとき、借主は物件を元の状態にもどす(原状回復)必要があります。これは、入居時の状態に戻すことではなく、借主の故意や不注意で生じた損耗・キズ等を元の状態に戻すことをさします。その費用を貸主、借主のどちらが負担するかでトラブルになることがあります。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、経年変化や通常の使用方法で生活した場合の損耗は、貸主の負担とされていますが、契約内容がどのようになっているのかが重要です。
 
 トラブルを未然に防ぐために、契約時には敷金の精算方法と修理費用をどちらが負担するのか理解し、契約書などを確認しましょう。入居・退去時には、チェックリストを作成して双方立ち会いのうえ物件を十分に確認するとともに、日付を入れた写真を撮るなど記録を残しておきましょう。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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