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通信販売のお試し商品にご注意

更新日:2014年9月1日

相談

事例1

 新聞の広告を見て、電話で健康食品の無料サンプルの申し込みをした。ところが無料サンプルが届いた後も、毎月商品と請求書が送られてくる。業者に電話をかけると、毎月購入のコースにすると割引になるという説明をして、毎月購入で了承してもらっていると言われた。しかし、説明を聞いた覚えはない。

事例2

 ラジオの宣伝で英語教材の無料お試しCDを頼んだ。有料の商品が一緒に送られてきたが、そのままにしていたら後日請求書が届いた。業者に聞くと、注文時に有料の商品も送ると説明した。期間が過ぎているので返品できないと言われた。

アドバイス

 事例のように通信販売で無料やお試しのつもりで申し込んだが、定期購入や有料の購入になっていたという相談が増えています。

 無料やお試しで商品を注文する際には、送料や支払方法、返品の有無などの条件をきちんと聞いて確認してから利用しましょう。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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