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『経済保護対策給付金』が支給される?~詐欺被害者を再び狙った手口です!~

更新日:2014年8月6日

相談

 突然、消費生活センターを名乗る電話があり、「以前詐欺にあって相談された方に、被害救済のため、『経済保護対策給付金』が支払われることになった。国の機関から申請用紙を送る。」と言われた。
 後日、『経済保護対策本部』から申請用紙の入った封筒が届いたが信用できるのか?

アドバイス

 これは、消費生活センターなど公的な機関をかたるニセ電話で、届いたものを見ると、『経済保護対策給付金』(※)の制度の説明書、申請書類などが同封され、年金などの公的な申請書類に似せていますが、そのような制度はありません。
※ 『経済回復給付金』など、類似名称の場合もあります。

 このように、過去に投資詐欺などの被害にあった方に対して、被害救済をかたり、再び被害者を狙う悪質な詐欺の手口があります。
 二次被害を受けないよう、絶対に相手にしないでください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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