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架空の料金請求メールにご注意

更新日:2012年5月1日

「携帯電話に、調査会社から『携帯サイト利用料金の滞納がある。今日中に連絡しないと、身辺調査のうえ、法的措置を取る』と担当者名と電話連絡先が書かれたメールが届いた。有料サイトに登録した覚えがないので、無視しておいてよいか」という相談が多数寄せられています。すぐに連絡しないと訴訟を起こされてしまうように感じますが、決してメールに返信したり、書かれている電話番号に連絡したりしないでください。

以前は「民事訴訟最終通告」などと書かれた架空請求のはがきなどが届くことがよくありました。最近では携帯電話のメールに姿を変えています。本当に料金の滞納があるのなら、訴訟の通知の前に、サイト運営事業者から具体的な要求が来るはずです。

内容のよくわからないメールや手紙を受け取った場合は、相手に連絡せず消費生活センターへ相談してください。

架空請求イラスト

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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