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海外のマンション・不動産の権利を勧める投資話にご注意!

更新日:2013年8月21日

ある業者から「重要書類が届くので、保管しておいて」と電話があった。
その後、カンボジアのマンション1区画の権利を10万円で販売するという別業者名の封筒が届いた。
2日後に先の業者から「その物件は個人でしか買えない。当社に18万円で売ってほしい。」としつこく電話があり、10万円を振り込んだ。
後日電話があり、「1区画では転売できない」「名義書換が必要」と内容はよく理解できなかったが、20区画で200万円を要求されて送金した。
さらに500万円分の申し込みを頼まれたが、もうこれ以上払えないし、信用できなくなったので返金してほしい。

という相談が、消費生活センターに寄せられました。

これは劇場型詐欺に多い手口で、実態が分からない権利や契約の内容が理解できなければ、絶対に契約はしないようにしましょう。他の会社が買い取るという確証はなく、販売会社と連絡不能となると返金は極めて困難です。
しつこい勧誘があっても、はっきりと断りましょう。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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