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連帯保証人・保証人になること

更新日:2012年2月1日

「10年ほど前、知人がアパートに入る際に連帯保証人になった。最近その知人が家賃を滞納したらしく、大家から請求があった。その知人とは疎遠になり、ここ数年連絡も取っていないが支払わなければならないだろうか」という相談が寄せられました。

10年以上前の賃貸契約でも、更新される度に連帯保証契約も続くと考えられます。この相談の場合、連帯保証人にも賃借人同様の支払い義務があります。

賃借人が同じ賃貸住宅に住み続けている間は契約関係も続いており、連帯保証人などをやめるためには賃貸人と賃借人の了解が必要です。

借金に関する場合も同様に重い責任を負います。連帯保証人や保証人を引き受ける前によく考えましょう。

困ったことがあれば消費生活センターへ相談してください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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