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訪問販売の不要な契約にクーリング・オフ

更新日:2011年11月1日

「格安の着物が当選したというはがきが届いた直後に業者が来訪し、格安商品はよくないと言われ、高額の着物と帯を契約したが解約したい。」「業者が来訪し、無料で床下点検を受けた際、床下の補強工事をしないと危険だと説明を受けた。断り切れずに高額なリフォーム工事契約をしたが解約したい。」という相談が寄せられました。
 特定商取引法により、訪問販売の際には販売目的の訪問であることを初めに伝えることが義務づけられています。販売の勧誘を受けたくなければきっぱり断りましょう。勧誘されてもその場で契約せず、家族などに相談して十分検討することが賢明です。
 訪問販売で契約した場合、法律で定められた契約書面を受け取った日から8日以内であれば、消費者は一方的に契約を解除できるクーリング・オフ制度があります。クーリング・オフをすると、消費者は一切の負担なく商品の引き取りを事業者に求めることができ、支払った代金の返金を求めることができます(化粧品や健康食品など政令指定消耗品を使用した場合を除く)。クーリング・オフ期間内にサービスを受けていた場合でも、消費者は支払いをする必要がありません。
 クーリング・オフは販売事業者へ書面で通知し、クレジット契約がある時はクレジット会社にも書面で通知する必要があります。困ったことがあれば、早めに消費生活センターへご相談ください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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