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原野を売ってみませんかという勧誘にご注意

更新日:2012年11月1日

「土地を売ってはどうかと業者から電話があった。数十年前に騙されて購入した山の中の土地で、売るのはあきらめていた。費用はかからないので希望の金額でネット掲載してみましょうと言われて契約した。後で見学者を案内する車代などの諸経費25万円を請求された。おかしいので解約したい。」という相談がありました。過去にほとんど価値のない原野を高額な価格で売りつけられる商法がありました。最近は当時の名簿をもとに売れると近づく業者についての相談が多く寄せられています。

訪問販売や電話勧誘で契約した場合、契約書を受け取ってから8日間はクーリング・オフをすることができます。勧誘時の説明と契約書の内容をよく確認してください。

水道や電気は未整備で固定資産税も課税されない土地を一業者のホームページに掲載しても、売却の見込みはうすいのではないでしょうか。過去に原野を購入した方は、甘い言葉と虚偽の説明をする業者に気を付け、二次被害にご注意ください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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