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新聞契約を巡るトラブルにご注意

更新日:2018年3月30日

相談内容

 「高齢になり目が見えにくくなったので、新聞を解約したい。景品のビール代を請求されたがビールをもらった覚えがない」「85歳で亡くなった父が10年後までの期間が契約していた。解約を申し出たら景品代として11万円も請求された」
 このようなご相談が寄せられました。

アドバイス

 新聞の解約時に高額な景品代金を請求されたという相談が多数寄せられています。
新聞を販売する際の景品額は、新聞業界の自主規制ルールにより購読料6カ月分の8%が上限と定められています。
 また、高齢の方に長期間の契約を結ばせることは、堺市消費生活条例で禁止する不当な取引行為に該当する場合があります。
 訪問販売で新聞を契約した時は、契約書の受領日から8日以内ならクーリング・オフ(無条件解約)ができますが、これを過ぎると一方的には解約できず、販売店との話し合いが必要になります。
 平成25年11月に業界の自主規制ルールが改定され、病気や死亡など購読者に考慮すべき事情がある場合、景品代金を請求しないよう販売店に求めています。ただし、あくまで販売店との話し合いが必要です。
 高額な景品付きの契約や何年も先から始まる契約、長期間にわたる契約はトラブルの原因になりやすいので注意しましょう。
 訪問販売自体を断りたい場合は、市が配布している「訪問販売お断りシール」の活用も有効です。
 気になることや不安なことがあれば早めに消費生活センターへご相談ください。


訪問販売お断りシール

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 このような消費者トラブルの未然防止に向けて、地域に出向いて講演する出前講座「知って得する!消費者トラブル豆知識」の講師派遣を無料で行っています。

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このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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