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大学生を狙ったマルチ商法にご注意

更新日:2017年10月1日

相談内容

 高校時代の友人から呼び出され、人を紹介すると儲かるというネットワークビジネスの勧誘を受けた。
 その内容は、数か月後に日本に進出予定の海外サイトの代理店となり、自分が紹介した人がそのサイトで商品を購入すると、購入者にはキャッシュバックされ、紹介者にはマージンが入るシステムとのことだった。
 しかし、後日海外サイトの日本進出は白紙になったと言われ、カードローンだけが残り、契約時にクーリング・オフはできないとも言われているのでどうしたらよいか。

 このようなご相談が寄せられました。

 他にも、友人や先輩等の身近な人だけでなく、SNS上で知り合った人から「投資や自己啓発のセミナーに参加してみないか」「特別な人に会わせる」などと誘われ、会場で高額な商品や受講料を契約させられたという相談もあります。

アドバイス

 これらはマルチ商法(連鎖販売取引)と称される手口で、新たな加入者を見つけることによりマージンが支払われる仕組みで、子会員が増えるほど利益が増えるとうたっていますが、利益を得るには自身の友人や知人などを勧誘することになり、決して簡単ではありません。
 勧められるままに学生ローンやサラ金などを利用した結果、多重債務や自己破産に陥る可能性もあります。
 また、この場合のクーリング・オフ期間は20日間ですが、契約の相手方が海外の事業者である場合は、連絡が取れず交渉自体が困難になり危険です。
 気になることや不安に感じることがあれば、消費生活センターへご相談ください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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