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光回線サービスの契約は内容をよく確認しましょう

更新日:2016年11月1日

相談

 「現在利用中の光回線から、当社の回線に乗り換えると安くなりますよ」という電話があり、同居中の家族が契約変更の手続きをした。
 しかし、数日後に送られてきた契約書の内容を見ると、パソコンサポートのほか水漏れ時など緊急時の訪問サポートサービス、生活用品通信販売サイトなどのオプションが多数付いており、料金が以前より高くなったので解約したいという相談が寄せられました。

アドバイス

  • 平成28年5月21日より、電話やインターネットなどの電気通信サービスに関する新たなルールを定めた「改正電気通信事業法」が施行され、「初期契約解除制度」が導入されました。
  • 光回線サービスの場合、契約書面の受領日を含めて8日以内であれば、契約を解除することができるようになりました。
  • この相談事例では、契約書面を受領してすぐに消費生活センターへ相談されたため、速やかに業者へ連絡し、解約申出日を記載したはがきを送り、費用の負担無く無条件で解約ができました。
  • 契約書面を受領したら速やかに内容を確認することが重要ですが、受領日から8日を過ぎた場合であっても、契約時に説明された内容と契約書の記載内容が異なるなど、不安なことがあれば早めに消費生活センターへご相談ください。

初期契約解除制度等について

 一定の範囲の電気通信サービスの契約について、契約書面の受領日を初日とする8日間が経過するまでは、電気通信事業者の合意なく利用者の都合のみにより契約を解除できる制度です。
 詳しくは、下記をご参照ください。(総務省及び国民生活センターのホームページへ遷移します)

総務省 電気通信サービスQ&A [PDF:1.66MB]

独立行政法人 国民生活センター報道資料 [PDF:603KB]

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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