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簡単にもうかる話にはご注意を

更新日:2016年5月1日

相談

 成人式で久しぶりに会った中学校の同級生からセミナーに誘われ、情報商材(もうけ話などのノウハウなどの情報)のネットビジネスで成功した人の体験談を聞かされた。
 その後、個別に分かれて年上の人から情報商材の教材とセミナーで勉強すれば月に100万円稼げる人もいると言われ、消費者金融に連れて行かれた。そこで50万円を借り、教材購入の契約をした。
 契約後、更に友人を誘って入会させれば収入になると言われ、マルチ商法だと気付いたが、消費者金融の返済ができなくなり、誘ってきた友人とも気まずくなった。

アドバイス

 このような情報商材は主にインターネットを通じて販売されています。
 情報データをダウンロードしたら商品を受け取ったことになり、「宣伝と違った」「情報に価値がなかった」などの苦情が多発しています。
 この事例では、20歳になったばかりの若者に借金をさせ、実態はマルチ商法であることを隠して契約させたことがより悪質です。簡単にもうかるような仕事はありません。友人を誘えば自分も業者に加担したことになります。簡単に信じずに、契約前に冷静になって考えましょう。
 一人で悩まず誰かに相談することも大切です。トラブルがあれば早めに、消費生活センターまでご相談ください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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