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新聞の長期購読契約は慎重に

更新日:2014年11月1日

相談

 5年前、いつでもやめられるからと勧誘され、10年間購読の新聞契約をした。最近、新聞を読まなくなったので、解約を申し出たが、簡単には応じてもらえず、契約時にもらった景品の代金を支払うように言われた。

アドバイス

 訪問販売で新聞を契約した場合、契約書を受け取ってから8日間はクーリング・オフができますが、それ以降は一方的に解約することはできません。双方の話し合いによる合意解約が必要で、無条件での解約は難しくなり、契約時にもらった景品代金を請求されることがあります。
 また、勧誘員に「いつでも解約できる」と言われたとしても、契約書に記載がなければ通用しません。

 長期の新聞購読契約は慎重にしましょう。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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