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移動店舗での契約は慎重に

更新日:2014年1月6日

 「無料で健康食品などをもらえる店舗が開店し、通っているうちに高級な毛布などを購入したが解約したい」「無料で商品がもらえる店があると友人に誘われているが、何か買わされないだろうか」といった相談がありました。

 

 チラシやダイレクトメールで新店舗の開店を知らせたうえで、無料や格安で商品を配って参加者を集め、健康食品などを販売して1ヵ月程度で移動する店舗があります。こういった店舗の参加者には高齢の方が多いという特徴があります。
 
 店舗へ毎日通ううちに従業員とも顔見知りになるため、勧誘を断りにくくなったり、商品の説明を聞き、よく考える時間もなく高額な商品を購入し、自宅に戻ってから不要と気付いたりすることがあります。
 商品を購入する際は、無料という言葉や周りの雰囲気に流されず、本当に必要な商品なのか、妥当な金額なのかをよく考えてから購入してください。
 また、店舗で無料や格安で商品が手に入るというのは、「誰かの損」の上に成り立つ「得」だということを忘れないようにしましょう。
 

 このような販売方法についてのトラブルがあれば、できるだけ早く消費生活センターへ相談してください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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