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電力の小売り全面自由化開始~契約はよく考えて慎重に

更新日:2016年4月1日

 今まで家庭で使う電気は地元の電力会社が販売していました。4月1日から通信会社やガス会社、商事会社など異業種の会社も電気を販売できるようになります。これに伴い、電気料金の割安プランやそれぞれの会社の商品・サービスとのセット販売が激化しています。

 電気の販売業者は、法律により「小売電気事業者」として国の登録を受けなければならないことになっています。また、消費者に対して、契約を結ぶ際には書面を渡して契約内容を説明すること、契約後は契約内容を記した書面を交付することが義務付けられています。

 新しく小売電気事業者を選んで契約しないと電気が使えないわけではありません。何も手続きをしなくても、今までどおり地元の電力会社から供給を受けることができます。
もし、見直しを検討する際は「電気料金が安くなる」というセールストークだけに惑わされず、どのような条件で安くなるのか、契約期間はどれくらいなのか、解約時に違約金が発生するのかなど、慎重に判断しましょう。

 不審に思った時は、早めに消費生活センターへ相談してください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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