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未成年者契約の取り消し

更新日:2012年12月19日

 未成年者(原則として20歳未満)は、成年者にくらべて社会経験が浅く判断能力が十分ではありません。民法では、取消権を認め、未成年者を保護しています。

 未成年者が法定代理人(親や親権者等)の同意がなく商品やサービスを契約した場合、契約を取り消すことができます。
(契約はなかったことになります)

 ただし、次のような場合は取り消すことができません。

  1. 小遣いの範囲内で行った契約
    未成年者が、お小遣いなど(親から処分を許された財産)で契約した場合、取消はできません。
  2. 結婚している未成年者が行った契約
    20歳未満であっても、婚姻届を提出している場合は成人とみなされます。
  3. 親(法定代理人)に許可された営業に関して行った契約
    営業している未成年者が、その営業に関わる契約をした場合、取消はできません。
  4. 未成年者が、「成年者である」「親の同意を得ている」などと偽った場合
  5. 成年に達してからその契約を認める行為をした場合
    成年に達してから商品やサービスを受けたり、代金を支払ったりした場合は取消できません。
  6. 取消権が時効になったとき
    未成年者の契約取消ができるのは成年になった時から5年間です。その間、契約を認める行為(5参照)をした場合は、取消できません。

 未成年だからといって、必ず取り消しができるとは限りませんので、簡単に契約しないように注意してください。

未成年者の契約を取り消したら・・・

 契約を取り消すと、契約時にさかのぼって最初から無効なものとされます。

  • 支払い義務がなくなります。
  • 未成年者が支払った代金は返還請求できます。
  • 未成年者が受け取った商品やサービスは「現に利益を受ける範囲で」返還すればよく、現に利益が残っていなければ返還する必要はありません。

未成年者契約の取消通知の書き方

 契約を取り消す通知は、送る前には必ずコピーをとっておきましょう。郵送は「特定記録」か「簡易書留」で出すとよいでしょう。

未成年者本人から通知を出すとき(例)

契約取消通知(本人)の画像

未成年者の親から通知を出すとき(例)

契約取消通知(親権者)の画像

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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