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悪質商法の手口

更新日:2015年3月10日

点検商法

 害虫駆除やリフォームなど「無料点検」や「安い価格で点検」という名目で訪問して、「このままでは危険」「修理が必要」などと不安をあおって商品やサービスを販売する商法です。
 点検内容は、シロアリ駆除、床下換気扇、屋根工事、耐震工事、ふとんのリフォームなど多岐にわたります。

アドバイス

 「点検だけ」といってセールスの目的を隠した訪問は違法です。(特定商取引法では、最初に事業者名と販売の目的をはっきりと告げなければならないことになっています)
 しつこく誘われてもその場で契約せず、工事が必要な場合は、業者に対する評判や他業者と比較するなど情報収集しましょう。

SF(催眠)商法

 安売りや講習会を名目に人を集め、日用品や食料品などをただ同然で配るなどして、閉めきった会場の雰囲気を盛り上げ「もらわねば損、買わねば損」というような一種の催眠状態をつくり、高額な商品を購入させる商法です。

アドバイス

 人は、何かもらうと「お返ししたい」などの心理が働きます。SF商法はこの心理を利用して会場へ誘うのです。最初は親切そうな業者も一度消費者を集めてしまうと、周りを取り囲み威圧的な態度で契約を迫ることもあります。友人から誘われても"ただ"ほど高くつくことはないことを肝に命じましょう。

次々販売

 一人暮らしの高齢者の自宅などに訪問し、親切そうに話しかけ販売の隙をうかがいます。一度契約すると、商品やサービスを次々と(複数の業者の場合も含む)契約させようとする商法です。

アドバイス

 商品やサービスが本当に必要なものか、冷静に判断しましょう。次々販売では、販売員を信じていたり、被害に気がついていない場合もありますので、家族や周囲の人が見守ってトラブル防止に協力しましょう。

キャッチセールス

 街で「アンケートに答えてください」などと近づき、喫茶店や営業所へ誘って世間話をしているうちに、化粧品、エステティックなどの高額な契約をさせられることがあります。

アドバイス

 知らない人から声をかけられたら、まず目的が何かをはっきり確かめ安易に誘いに乗らないことが大切です。

アポイントメントセールス

 「景品があたりました」など目的や内容を告げずに、喫茶店などに呼び出され、軽い気持ちで行くと、実はビデオ教材、貴金属などの販売で、言葉巧みに契約させられてしまうことがあります。

アドバイス

 「得だ」とか「暇だから」という軽い気持ちで行くと思いもかけず高額な契約を迫られることになります。知らない人からの電話には注意しましょう。

デート(恋人)商法

 電話や出会い系サイト、メールを利用して言葉巧みに異性に好意を抱かせ、高額なアクセサリーやレジャー会員権、パソコン等の契約をさせる商法です。

アドバイス

 知らない異性からの電話やメールでの商品等の契約の話には注意しましょう。

資格商法

 突然職場に電話がかかり、資格が簡単に取れるなどと強引に勧誘されます。断るつもりで言った「結構です」という言葉を、業者が「契約を承諾した」として、一方的に契約書を送りつけてきて、高額な受講料を請求されることがあります。

 最近では以前に契約した事のある人に対し「あなたは資格を取得していない、取得するまで契約は終わらない。新しい教材を購入しなければならない」とか、「あなたの名前がリストに載っている。このままでは、多くの業者から勧誘の電話が続く。リストから削除するには手続きが必要だ」などと取消料を請求したり、新たな契約を迫ることがあります。

アドバイス

 電話での最初の対応が肝心です。あいまいな返事や長電話は禁物です。不要な物ははっきりと断りましょう。
 国家資格というものは講座を受けたからといって簡単に取れるものではありません。資格の内容や将来性などを冷静に判断する事が必要です。また、資格を取得するまで契約が終わらないと言うのは偽りです。業者に迫られて新たな契約を結ぶと以前とは全く関係のない契約となります。

モニター商法

 「モニターになると特典がある」「モニター料がもらえる」などと説明し、巧みな勧誘で着物、浄水器やふとん等の商品等を売り付ける商法です。契約者は、最初のうちはモニター料をもらえますが、だんだん業者と連絡が取れなくなり、後にはローンの支払いだけが残ります。

アドバイス

 クーリング・オフが適用される場合があります。長期に渡る契約はリスクが高いので気をつけましょう。

内職商法

 ダイレクトメールや新聞広告などで、簡単な作業で高収入が得られるなど条件の良い内職の希望者を集め、内職のための材料、機器を高額で購入させます。
 しかし、内職が斡旋されないなど収入が思うように得られず、結局高額なローンだけが残るというケースも少なくありません。

アドバイス

 内職のために機器の購入が条件となっているような契約や、高額な初期投資が必要な話には十分注意しましょう。

※内職・モニター商法は、特定商取引に関する法律で業務提供誘引販売取引として規制の対象となっています。
 具体的には、事業者は顧客に対し事業の概要を記載した書面を交付することが義務付けられ、契約締結後20日間のクーリング・オフ制度などが設けられました。

マルチまがい商法

 自分が商品などを買って販売組織の会員になり、会員となる人を紹介することにより、マージンをもらえるというシステムです。
 高収入を得るには、いつまでも人を勧誘し、会員を増やし続けなければならず、結局、信用もお金も失い、高額な商品だけが残るという事になりかねません。

アドバイス

 友人からの誘いでも、うまい話には十分注意することが必要です。

ネガティブオプション

 消費者が申込みもしていないのに商品を勝手に送りつけ、返品または購入しない旨の意思を示さない限り、購入を承諾したものとして代金を請求してくる販売方法です。

アドバイス

 代金を支払う必要も商品を送り返す必要もありません。商品が送られた日から14日間、商品の引き取りを販売業者に請求したときは、その日から7日を経過すれば自由に処分できます。ただし、保管期間中に商品を使うと購入の承諾とみなされ代金を支払わなければなりませんので注意しましょう。

利殖商法

 「高利回り・高配当」「必ずもうかる」など、利殖になることを強調して投資や出資を勧誘する商法です。
 銀行の低金利をはじめ経済の先行き不安などに対する消費者の心理につけこみ、未公開株、社債、商品相場、外国の通貨、事業への投資話など利殖話を勧めます。

アドバイス

 十分な知識がないままに契約するのは危険です。仕組みが理解できない投資には手をださないほうが賢明です。「必ずもうかる」「値上がり確実」などという言葉を使う業者には要注意です。

悪質商法にあわないために

  • その場の雰囲気に惑わされないで
  • いらないものは「いりません」とはっきりと断ることが肝心
  • その場ですぐ契約せず、よく確かめて
  • まず、家族や友人など信頼できる人に相談を
  • おかしいと思ったら消費生活センターへ

 消費生活センターでは、悪質な商法などに関する消費生活相談や、消費生活全般の情報提供を行っています。困ったときは、消費生活センターへご相談ください。

消費生活相談専用電話番号

電話

相談時間
午前9時から午後5時
土曜・日曜・祝休日及び年末年始は休みです。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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