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通信販売を利用するときの注意点

更新日:2017年7月10日

相談事例1

 ネットショッピングサイトで、素敵なネックレスを見つけたので注文した。ところが、届いた実物は期待していたよりも見栄えが悪かった。
 返品したいと連絡したが断られた。

アドバイス

 カタログ通販、テレビショッピング、インターネット通販などの通信販売には法的なクーリング・オフはありません。申し込む前に返品特約を確認することが大切です。
 特定商取引法により、広告で「返品の可否」「返品の条件」「返品に係る送料負担の有無を表示することが必要です。
 返品特約は消費者にとって見やすい場所に、はっきりとわかりやすく表示することが求められ、インターネット通販では、広告に加えて「最終申込み画面」にも返品特約の表示が必要です。
 なお、返品特約の表示がない場合は、8日間の返品が可能です。(ただしこの場合、返品送料は消費者の負担)
 特にインターネット通販では、事業者の名前、住所や連絡先等が記載されているかどうかも含め、「特定商取引法に基づく表示」を確認するようにしましょう。

相談事例2

 インターネットサイトで、格安で販売されていたブランドのバッグを注文して代金を振り込んだが、商品が届かない。メールを送っても返信がない。

アドバイス

 パソコンや携帯電話のインターネットサイトで通信販売を利用する方が増えています。それに伴い、「お金を支払ったのに商品が届かない」「商品は届いたが注文した物と違う」「届いたブランド品は偽物のようだ」といったトラブルも増加しています。
 このような事例は特に海外サイトで多く、日本語で書いてあるため海外事業者の運営サイトだと気付かずに利用してしまうことがあります。
 しかも、トラブルが起こった時に交渉できる窓口が国内に存在しない場合が多く、そうなると事業者と連絡を取ることすら難しく、被害の救済は困難です。

被害に遭わないためには

  1. 事業者の電話番号や住所が記載されているか(注文前に一度電話が通じるかどうかを確認するとよい。電子メールアドレスしか記載されていない場合は危険です)
  2. 不自然な日本語が使われていないか
  3. 極端に安い値段でブランド品が販売されていないか
  4. 口座名義が個人名(外国人名であることも多い)で、支払い方法が銀行振り込みのみに指定されていないか

これらの項目を事前にしっかりチェックするようにしましょう。

 海外ショッピング(インターネット・店頭販売を含む)に関するトラブル相談窓口:国民生活センター越境消費者センター(CCJ)
以下の(1)~(3)の方法で相談を受け付けます。

  1. ホームページ(外部リンクに遷移します)
  2. 電子メール(contact@ccj.kokusen.go.jp)
  3. FAX(050-3383-4952)

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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