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狙われる高齢者!進化する投資詐欺の手口にご注意!

更新日:2017年7月10日

 高齢者を狙った投資への巧妙な電話勧誘が増えています。
 被害の金額が大きく、また一度狙われるとターゲットにされ、二次・三次被害へと広がっていくこともあります。
 お金の支払い方法も従来の振込ではなく、宅配便で送らせる、自宅へ取りに来るなど、業者を追跡しにくい方法を指示されることが多くなっています。

相談事例1

 有名な企業を名乗る業者から「老人ホームが新規オープンするが、市内在住の人しか入居する権利がない。他の人が入居権を欲しがっているので名義だけ貸してほしい」と電話があり、人助けになるならと承諾した。
 その後、老人ホームから「権利を買ってくれてありがとう」とお礼の電話があった。
 翌日、警察と名乗る男から電話があり、「名義貸しは違法だ。示談金100万円払えば解決できる」と言われ、怖くなり宅配便で現金を送った。

アドバイス

 これは「劇場型勧誘」といわれ、1人ではなく2~3人がそれぞれの役割を演じて電話をかけてきます。複数の業者や公的機関を名乗る者が代わる代わる電話をかけてきて、巧妙に儲け話をちらつかせます。
 消費者を混乱させ、不安を煽り、騙そうとする手口です。その手口は、未公開株や社債、新興国の外貨などのほか、入居権や会員権などの権利もあり、より複雑に進化しています。

相談事例2

 証券会社から「大手薬品会社A社の工場が市内にできる。あなたはA社の株を買う権利に当選した」と電話があったが断った。
 翌日、A社の社員という男性から「自社の株を買えないので、あなたの名前で買わせてほしい。後日、倍にして返す」と言われた。
 1千万円を支払ったが連絡がつかない。

アドバイス

 これは「代理購入型勧誘」といわれ、高額で買い取ることを約束し、信用させて購入させる手口です。
 お金を払った後で、業者が買い取ることはありません。いったんお金を払うと取り戻すことは困難です。

  • 代わりに買ってくれたら高値で買い取る
  • 名義を貸してくれたら謝礼を払う

などと、もちかける話には耳を貸さず、きっぱり断りましょう。

相談事例3

 2年前に知らない業者から「海外の事業に投資しないか」と電話があり、200万円投資した。毎月配当が入っていたが、途中から配当が入らなくなり、業者とも連絡がつかなくなった。

アドバイス

 「うまい儲け話」は疑ってかかり、安易に儲け話に飛びつかないようにしましょう。
 以下の対策が有効です。

  • 不審な電話には出ない・話さない
  • 常に留守番電話に設定しておき、知らない人と話をしないようにする
  • ナンバーディスプレイ機能を活用し、知らない番号に出ないようにする

 少しでも不安を感じたら、消費生活センターへ相談してください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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