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インターネットで販売される儲け話「情報商材」にご注意!

更新日:2017年7月10日

 「情報商材」とは、主にインターネットを通じて販売される儲け話、内職などのノウハウのことで、インターネット上に広告が出ていたり、メールで勧誘を受けたりすることもあります。
 「中身が期待したものではなかったので解約したい」「返金保証があるのに返してくれない」などの相談が増えています。

相談事例

 インターネットで出ていた「1日30分で簡単に100万円稼げるビジネス情報」という広告を信じ、1万8千円の情報商材を購入した。その内容は、自分のSNS(インターネット上の交流サイト)で集客し、販売サイトで商品を購入してもらう方法が書かれており、別途お金を支払い、会員になって商品の販売権利と販売サポートを受けられる契約(5~80万円)をするというものだった。
 クレジットカードで契約代金を支払ったが、全く商品が売れない。支払った費用を返してほしい。

アドバイス

 広告の中に、「確実に収入が得られる」「簡単に稼げる」など、利益や効果が確実であるかのような断定的な表現が多いのが特徴です。
 購入者が事前に内容を確認できないため、事業者の宣伝文句だけが判断材料になり、トラブルが発生しています。
 販売の仕組みも複雑で、販売する個人、サイト運営会社、カード会社、海外の決済代行会社等が絡み、トラブルが起きたとき、解決が困難なケースもあります。安易に契約しないでください。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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