このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

堺市消費生活条例

更新日:2017年7月10日

 高度情報化社会の進展や国際化、規制緩和などの社会経済環境の変化によって、私たちのくらしはより便利になってきました。
 その反面、商品やサービスが複雑化、多様化し、消費者をめぐるトラブルが増加してきています。
 堺市ではこのような問題に的確、迅速に対応し、市民の皆様が安全で安心できる消費生活を送れるように「堺市消費生活条例」を定めています。

基本理念(第2条)

 消費者の権利を尊重するとともに、市民の皆様が「だまされない消費者」となるよう、消費者としての自立を支援することを基本に消費者施策を推進します。

消費者の権利

消費生活条例のポイント

危害等の防止(第16条-第19条)

 事業者が消費者の安全を害する商品やサービスを供給している場合は、供給の中止や回収などの措置をとるよう指導、勧告します。
 必要な場合は市のホームページなどで情報を公開し、被害の未然防止、拡大防止を図ります。

取引の適正化(第26条-第28条)

 事業者が行ってはならない不当な取引行為を定め、そのような取引行為を行っている場合は、是正するよう指導、勧告します。
 必要な場合は取引行為の内容や事業者の氏名などを公表し、被害の未然防止、拡大防止を図ります。

消費者の自立の支援(第34条-第36条)

 悪質商法の被害にあわないために、市民の皆様が「だまされない消費者」となるよう、啓発や教育、消費生活に関する情報の提供を積極的に行います。

消費者被害の救済(第40条-第44条)

 市民の皆様から苦情の申出があったときは、適正かつ迅速に解決するために必要な助言、あっせん(※)を行います。内容が複雑で解決することが困難なものについては、堺市消費生活審議会のあっせん、調停により解決を図ります。

「あっせん」とは

 消費者と事業者との交渉が円滑に行われるように、消費生活センターが間に入って双方を取りもつことをいいます。

不当な取引行為の禁止

 市条例では、事業者が消費者との間で行う取引に関し、次にあげる行為をしてはならないと定めています。

  1. 契約に関する重要な情報を提供しなかったり、消費者を脅したり、不安にさせるなどして契約の締結を勧誘し、または契約を締結させる行為。
  2. 年齢や知識、経験、財産状況に照らして不当な内容の契約を締結させる行為。
  3. 不当に不利益をもたらす内容の契約を締結させる行為。
  4. 契約に基づく債務の履行を不当に強要したり、正当な根拠に基づく契約解除を妨げ、正当な理由なく債務の履行を拒否・遅延したりする行為。
  5. 消費者の利益を不当に害することが明らかであるにも関わらず、クレジット会社との与信契約を結ばせる行為。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る