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新聞購読契約は慎重に!

更新日:2017年7月10日

相談事例

 契約期間は終わったと思っていたのに新聞の配達が続くので、販売店に連絡した。
 販売店から、3年前に洗剤とビール券を渡して今年からの5年間契約をしていると言われ、書面を見せられた。洗剤とビールをもらったかどうかは覚えていない。
 年金暮らしで生活が苦しいので支払えない。

アドバイス

景品に惑わされて契約していませんか?

 新聞購読契約が一旦成立すると、解約には販売店との話し合いが必要です。高額なサービス品をもらっていると、その相当額の返金を求められてトラブルのもとになります。
 新聞公正競争規約に違反する高額な景品を、販売店は提供しない、消費者は求めないで健全な契約にしましょう。

契約内容はよく確認しましたか?

 契約する時には、合意した内容になっているか必ず契約期間配達開始日をしっかり確認しましょう。

将来の契約は必要ですか?

 数年先から新聞を配達される契約は、トラブルのもとになります。将来の家計や健康状態など変化の予測はできないので、長期間の契約は避けましょう。
 堺市消費生活条例でも不当に長期にわたって供給される商品等の購入を内容とする契約を締結させる行為を禁止しています。
 訪問販売であれば、契約書面を受領して8日以内ならクーリング・オフできます!

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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