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堺市
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悪質訪問販売トラブルにご注意ください

更新日:2017年7月10日

相談事例1

 無料で白アリの点検をするという電話があり、来訪を了承した。男性が3人来て、何の説明もなく、床下換気扇を設置する作業が始まった。怖くて断ることもできないまま工事が完了してしまった。
 その後、業者に銀行のATMに連れて行かれ、仕方なくお金を払った。近所の人がその様子を見ていて、消費生活センターへ相談するように言われた。
 床下換気扇は不要なので払ったお金を返してほしい。

アドバイス

 点検に来たと言って来訪し、商品やサービスを契約させる「点検商法」の被害が多数寄せられています。
 法律で訪問販売を行うときには、勧誘に先立って、販売目的の訪問であることを消費者に明示することが義務づけられています。また、消費者に、商品・サービス等に関する重要事項を故意に告げないこと、不実のことを告げること、威迫して困惑させることを禁止し、刑事罰の対象としています。

相談事例2

 介護保険を使えば、ほとんど自己負担がなくリフォームできると勧誘され、本当に必要かどうかわからない契約と介護保険の申請も依頼してしまった。キャンセルしたい。

アドバイス

 介護保険の住宅改修は20万円の支給限度基準額が定められています。
限度額を使い切った後に本当にリフォームが必要になった場合、全額自己負担しなくてはならない可能性があります。本当に必要な契約かどうかじっくり検討し、あらかじめ地域福祉課やケアマネージャーに相談しましょう。

相談事例3

 作業着姿の男性が突然家に来た。今度この地域でまとめて排水管の高圧洗浄をすることになった。通常3~5万円のところ、今なら3千円でできるという。
 市と連携しているというので、午後から来てもらうことになったが信用できるか。

アドバイス 

 上下水道局ではこのような業務も、業者への委託も行っていないとホームページで注意喚起しています。
 3千円と言われたが、実際は1箇所3千円で3万円近く支払ったという相談もあります。訪問販売のみならず、ポストにチラシが入っていて業者を呼んでしまうケースもあります。
 戸建住宅の場合、水が流れにくいなど気になることがなければ、排水管の高圧洗浄をする必要はないと言われています。高圧洗浄後に別の高額リフォーム等の契約を勧められる可能性もあります。不要であればきっぱり断りましょう。

相談事例4

 近所で工事をすることになったという業者が挨拶に来た。親切そうな人で耐震補強の工事もできるというのでお願いすることにした。先に代金を全額支払ったが、工事の途中で急に業者と連絡が取れなくなった。どうしたらいいか。

アドバイス

 このような相談のほかに、工事がずさんで補修してほしいが、連絡がとれなくなった。クーリング・オフしたのに返金されないという相談が増えています。
 耐震工事やリフォームなど工事が必要な場合は、近所の顔のわかる業者など、信頼のおける業者数社から相見積もりをとり、じっくり検討してから契約するようにしましょう。

相談事例5

 いきなり業者が家に来て、「以前購入した消火器の販売業者A社が倒産したので業務を引き継いでいる。ガスが抜けているので消火器の交換をしたほうがいい」と言われた。まだ有効期限まで年数があるし、もう1本消火器があるので交換は不要であると断ったが、しつこいので根負けして契約してしまった。
 その後A社から連絡があり、全く無関係の会社であることがわかった。返金してほしい。

アドバイス

 嘘をついて勧誘する行為、断っているのにしつこく勧誘する行為は法律で禁止されています。
 消火器には耐用年数があります。まだ年数があるのに新しい消火器を勧める業者が多いので、一度自宅の消火器の耐用年数を確認しておきましょう。
 消火器の販売業者だけでなく、浄水器などの販売業者も以前の契約先が倒産したので事業を引き継いだといって訪問し、新たな契約を迫ることがあります。
 訪問販売のような不意打ち性の高い勧誘は、その場で契約しないことが大切です。訪問販売業者の話を鵜呑みにせず、必要のない勧誘はきっぱりと断りましょう。
 万一契約してしまっても、訪問販売の場合、法定書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフが可能です。期間内であれば、商品を受け取っていても、工事等に着工していてもクーリング・オフできます。
 8日間を過ぎてしまっても、契約時に問題があれば交渉によって契約解除の主張が可能です。
 トラブルになったら、すぐに消費生活センターに相談しましょう。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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