このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

訪問購入(買取り)の規制

更新日:2017年7月10日

相談事例

 着物を買い取ると電話があったので、古い着物を準備して待っていたが、業者は着物に目もくれず、アクセサリーはないかと言いだし、金のネックレスと指輪を、強引に安値で買い取られた。取り返したい。
 このような相談が全国で多発したため、特定商取引法が改正され、平成25年2月から訪問購入に対して規制が設けられました。

飛び込み勧誘(不招請勧誘)の禁止

 訪問購入では、消費者からの要請がなければ訪問すること自体が禁止されました。
 消費者からの見積もり要請は、「売買契約の締結を求める要請」には当たりません。
 「査定だけしてほしい」との要望であれば、査定だけして、業者は帰らなければなりません。
 また、あらかじめ電話で「不要な呉服の買取り」のために訪問を受ける約束だったのに、家に来てから「貴金属の買取り」の勧誘をしたら禁止行為に該当します。

クーリング・オフができます

 書面受領後8日以内に書面でクーリング・オフができます。
 クーリング・オフ期間中は、物品の引き渡しを拒むこともできます。

クーリング・オフの適用除外

原則としてすべての物品が対象ですが、下記は適用除外(クーリング・オフができない)です。

  • 自動車(二輪車を除く)
  • 家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く)
  • 家具、書籍、有価証券
  • レコードやCD、DVD、ゲームソフトなど

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る