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消費者契約法

更新日:2017年7月10日

消費者契約法とは

 消費者と事業者の間には情報の質や量、交渉力に大きな格差があり、消費者に不利な契約を結んでしまう等のトラブルが発生します。
 このため、消費者の利益を守る目的で作られた法律です。消費者と事業者間のあらゆる契約に適用されますが、労働契約を除きます。

消費者

  • 個人(事業のために契約の当事者となる場合を除く)

事業者

  • 法人その他の団体
  • 事業のために契約の当事者となる場合における個人

消費者契約を取り消すことができる場合

不実告知

 契約の目的となるものの重要な事項についての説明が違っていたのに、それを信じて契約した場合。

断定的判断の提供

 契約の目的となるものに関し、将来の価格など変動が不確実なのに、断定的な説明を受け、信じて契約した場合。

故意の不告知

 契約の目的となる重要事項について、良いことばかりを説明し、関連する不利益なことを、わざと告げなかった場合。

不退去

 業者に「帰ってくれ」と言ったのに帰ってくれず、困って契約した場合。

退去妨害

 勧誘の場所から「帰りたい」と言ったのに帰してくれず、困って契約した場合。

契約条項が無効になる場合

事業者が「損害賠償はできません」とあらかじめ決めていても、その条項が無効になる場合があります

  1. 事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部免除
  2. 事業者に故意または重過失があった場合の債務不履行による損害賠償責任の一部免除
  3. 事業者の不法行為による損害賠償責任の全部免除
  4. 事業者に故意または重過失があった場合の不法行為による損害賠償責任の一部免除
  5. 有償契約において、契約の目的物に隠れた瑕疵(欠陥)があった場合の損害賠償責任の全部免除

消費者に対して損害賠償や違約金の額をあらかじめ決めていても、ある一定を超えると無効になる場合があります

  1. 消費者契約を解除するときの違約金などが、その事業者に生ずる平均的な損害の額を超えるもの(超えた部分が無効になる)
  2. 消費者が支払うべき金銭を支払わなかった時の遅延損害金が、年利14.6%を超えるもの(超えた部分が無効になる)

消費者の利益を一方的に害する条項も無効になります

大学入学金訴訟

最高裁判所判例(平成18年11月27日)
【大学への学納金返還請求と平均的損害】
 3月31日までに入学辞退がなされた場合には、大学には平均的損害が生じておらず、前納授業料は返還対象となる。なお入学金は入学する権利の対価であるので返還を要しない。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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