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堺市
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ネット検索の「相談窓口」は大丈夫?

更新日:2017年7月10日

相談事例1

 「有料コンテンツを退会していないので、料金が発生している。今日中に連絡がない場合は法的手続きを始める」と書かれたメールが届いた。
 市役所に相談しようと思い、“消費者センター”をネットで検索し、一番上に出てきた番号に電話した。
 相談の途中で「解決には5万円必要」と言われ、有料なのはおかしいと思い、市の解決相談窓口と違うと気づいた。

アドバイス

 インターネットで“消費者センター”を検索すると、市の消費生活相談窓口とは無関係な “広告”が表示されることがあります。慌てて電話をして、個人情報を相手に伝えてしまうと取り返すことはできません。いろいろなところへ電話をしないようにしましょう。

相談事例2

 出会い系サイトに騙されて大金を払ってしまった。
 サイトのことを調べようと、ネット検索したら、「支払ったお金が取り戻せます」と書いてあるのを見つけた。電話をすると、丁寧に説明してくれて、費用は必要だがお金を取り戻すことができる、と言われたので依頼した。後から相手を確認したら探偵事務所だった。

アドバイス

 探偵の業務の範囲は法律で決められており、「返金請求」「解約交渉」等を行うことはできません。
 探偵の他に、行政書士がお金を取り戻すと広告していることもあります。行政書士も、業務の範囲が決められており、相手との交渉はできません。
 トラブルがあれば消費生活センターへ相談してください。

ダイヤル188 「嫌や(イヤヤ)」

 全国どこからでも『188』に電話をかけると、お近くの消費生活相談窓口につながるサービスが始まりました。
 “イヤヤ”と覚えておくと便利です。ご相談はあわてず188にかけましょう。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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